電子委任状の普及の促進に関する法律

平成二十九年法律第六十四号

第八条 変更の認定等

１項

認定電子委任状取扱事業者は、第五条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２項

第五条第二項（第三号ニを除く。）、第三項 及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。

この場合において、

同条第二項中
「次に掲げる事項」とあるのは、
「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、変更に係るものに限る。）」と

読み替えるものとする。

３項

認定電子委任状取扱事業者は、第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４項

主務大臣は、第一項の変更の認定をしたとき、又は前項の規定による届出（第五条第二項第一号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）があったときは、その旨を公示しなければならない。