認定認証事業者は、第四条第二項第二号 又は第三号の事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
電子署名及び認証業務に関する法律
#
平成十二年法律第百二号
#
略称 : 電子署名法
第九条 # 変更の認定等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の変更の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書 その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
第四条第三項 及び第六条の規定は、第一項の変更の認定に準用する。
認定認証事業者は、第四条第二項第一号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。