電気通信事業法

昭和五十九年法律第八十六号

第百三十三条 土地等の一時使用

１項

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の実施に関し、次に掲げる目的のため他人の土地等を利用することが必要であつて、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、一時これを使用することができる。

ただし、建物 その他の工作物にあつては、線路を支持するために利用する場合に限る。

一 号

線路に関する工事の施行のため必要な資材 及び車両の置場 並びに土石の捨場の設置

二 号

天災、事変 その他の非常事態が発生した場合 その他特にやむを得ない事由がある場合における重要な通信を確保するための線路 その他の電気通信設備の設置

三 号

測標の設置

２項

認定電気通信事業者は、前項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。

ただし、天災、事変 その他の非常事態が発生した場合において十五日以内の期間一時使用するときは、この限りでない。

３項

認定電気通信事業者は、第一項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、あらかじめ、土地等の占有者に通知しなければならない。

ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用開始の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。

４項

第一項の規定により一時使用しようとする土地等が居住の用に供されているときは、その居住者の承諾を得なければならない。

５項

第一項の規定による一時使用の期間は、六月（同項第二号に規定する場合において仮線路 又は測標を設置したときは、一年）を超えることができない。

６項

第一項の規定による一時使用のため他人の土地等に立ち入る者は、第二項の許可を受けたことを証する書面（同項ただし書の場合にあつては、その身分を示す証明書）を携帯し、関係人に提示しなければならない。