認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
電気通信事業法
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昭和五十九年法律第八十六号
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略称 : 電通事法
第百十六条の四 # 秘密保持義務
@ 施行日 : 令和八年五月二十七日
( 2024年 4月25日 )
@ 最終更新 :
令和七年法律第四十六号