この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
電気通信事業法
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昭和五十九年法律第八十六号
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略称 : 電通事法
附 則
平成一三年六月二二日法律第六二号
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正
最終編集日 :
2023年 10月24日 09時55分
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# 第一条 @ 施行期日
一
号
第一条中電気通信事業法第三章の次に一章を加える改正規定（同法第八十八条の五第一項中両議院の同意を得ることに関する部分に限る。）及び次条の規定 公布の日
二
号
第二条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 審議会等への諮問
総務大臣は、この法律の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「新電気通信事業法」という。）第三十七条の二第一項 若しくは第五項、第三十七条の三第三項ただし書 若しくは第五項、第三十八条の三第一項 若しくは第五項、第三十八条の四第三項 若しくは第三十九条の五第四項の規定による総務省令の制定 又は第二条の規定による改正後の電気通信事業法第七十二条の十第一項の規定による政令の制定の立案 若しくは同法第七十二条の五、第七十二条の八第一項第一号 若しくは第三号、第七十二条の九第一項から第三項まで若しくは第七十二条の十第一項 若しくは第二項の規定による総務省令の制定のために、新電気通信事業法第九十四条に規定する審議会等に諮問することができる。
# 第三条 @ 電気通信事業法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に第一条の規定による改正前の電気通信事業法（以下「旧電気通信事業法」という。）第三十一条の四第一項の認可を受けている契約約款は、新電気通信事業法第三十一条の四第一項の規定が適用される契約約款にあっては同項の規定により届け出た契約約款と、同条第三項の規定が適用される契約約款にあっては同項の認可を受けた契約約款とみなす。
この法律の施行の際 現にされている旧電気通信事業法第三十一条の四第一項の規定による契約約款の認可の申請は、新電気通信事業法第三十一条の四第一項の規定が適用される契約約款にあっては同項の規定によりした届出と、同条第三項の規定が適用される契約約款にあっては同項の規定によりした認可の申請とみなす。
この法律の施行の際 現に旧電気通信事業法第三十八条の三第一項の認可を受けている協定は、新電気通信事業法第三十八条の四第一項の規定により届け出た協定とみなす。
この法律の施行の際 現にされている旧電気通信事業法第三十八条の三第一項の規定による認可の申請は、新電気通信事業法第三十八条の四第一項の規定によりした届出とみなす。
この法律の施行の際 現に旧電気通信事業法第三十八条の三第二項の認可を受け、又は同項ただし書の規定により届け出ている接続約款は、新電気通信事業法第三十八条の四第二項の規定により届け出た接続約款とみなす。
この法律の施行の際 現にされている旧電気通信事業法第三十八条の三第二項の規定による認可の申請は、新電気通信事業法第三十八条の四第二項の規定によりした届出とみなす。
この法律の施行の際 現に旧電気通信事業法第三十八条の三第二項の規定により認可を受け、若しくは同項ただし書の規定により届け出た接続約款により締結している協定 又は同条第五項の規定により届け出ている協定は、新電気通信事業法第三十八条の四第一項の規定により届け出た協定とみなす。
この法律の施行の際 現に旧電気通信事業法第三十九条の三第一項の認可を受けている協定は、新電気通信事業法第三十九条の三第一項の規定が適用される協定にあっては同項の認可を受けた協定と、同条第五項の規定が適用される協定にあっては同項の規定により届け出た協定とみなす。
この法律の施行の際 現にされている旧電気通信事業法第三十九条の三第一項の規定による協定の認可の申請は、新電気通信事業法第三十九条の三第一項の規定が適用される協定にあっては同項の規定によりした認可の申請と、同条第五項の規定が適用される協定にあっては同項の規定によりした届出とみなす。
この法律の施行の際 現に旧電気通信事業法第三十九条の三第二項の認可を受けている契約は、新電気通信事業法第三十九条の五第一項の規定により届け出た契約とみなす。
この法律の施行の際 現にされている旧電気通信事業法第三十九条の三第二項の規定による認可の申請は、新電気通信事業法第三十九条の五第一項の規定による届出とみなす。
この法律の施行の際 現に旧電気通信事業法第三十九条の三第四項の規定により届け出ている協定は、新電気通信事業法第三十九条の三第五項の規定により届け出た協定とみなす。
この法律の施行の際 現にされている旧電気通信事業法第三十九条の四第一項の申立ては、共用に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の四第一項の申立てと、約款外役務（旧電気通信事業法第三十九条の三第二項に規定する約款外役務をいう。次項において同じ。）に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の六において準用する新電気通信事業法第三十九条の四第一項の申立てとみなす。
この法律の施行の際 現にされている旧電気通信事業法第三十九条の四第二項の裁定の申請は、共用に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の四第二項において準用する新電気通信事業法第三十九条第四項の裁定の申請と、約款外役務に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の六において準用する新電気通信事業法第三十九条第四項の裁定の申請とみなす。
この法律の施行の際 現に旧電気通信事業法第六十八条第一項の指定を受けている者は、この法律の施行の日に新電気通信事業法第六十八条第一項の指定を受けたものとみなす。
前各項に規定するものを除くほか、この法律の施行前に旧電気通信事業法の規定によってした処分、手続 その他の行為は、新電気通信事業法中にこれに相当する規定があるときは、新電気通信事業法の規定によってしたものとみなす。
# 第四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第五条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第六条 @ 検討
政府は、この法律による改正後の規定の実施状況、インターネット その他の高度情報通信ネットワークに係る技術 及び その利用の動向 その他内外の社会経済情勢の変化等を勘案し、並びに国際的な電気通信事業の円滑な遂行 及び我が国の電気通信技術の国際競争力の向上に配意し、通信と放送に係る事業の区分を含む電気通信に係る制度の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて法制の整備 その他の必要な措置を講ずるものとする。