電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

第二十七条の十二 特定基地局の開設指針

１項

総務大臣は、陸上に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの（以下「特定基地局」という。）について、特定基地局の開設に関する指針（以下「開設指針」という。）を定めることができる。

一 号

電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（一 又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。）の移動範囲における当該電気通信業務のための無線通信

二 号

移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域（放送法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。第二十七条の十四第二項第三号において同じ。）における当該移動受信用地上基幹放送の受信

２項

前項の場合において、総務大臣は、既に開設されている電気通信業務用基地局（以下「既設電気通信業務用基地局」という。）が現に使用している周波数（当該既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域として総務大臣が定める区域に係るものに限る。以下 この項 及び次条第一項（第三号を除く。）において同じ。）を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。

一 号

第二十六条の三第四項の規定により有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（第二十七条の十五第三項に規定する認定計画に従つて開設されているものであつて、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。第三号 及び第二十七条の二十において同じ。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき当該周波数を使用する電気通信業務用基地局

二 号

次条第二項の規定により、同条第一項の規定による申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき当該決定に係る周波数を使用する電気通信業務用基地局

三 号

電波に関する技術の発達、需要の動向 その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編（一の周波数の区分（同一の周波数帯に属する周波数であつて同一の免許人が開設する無線局が現に使用しているものの別による区分をいう。以下 この号において同じ。）を更に区分し、又は二以上の周波数の区分を統合し、若しくは統合した上で区分することをいう。以下 この号において同じ。）を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき当該電気通信業務用基地局

３項

開設指針には、次に掲げる事項（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設指針にあつては、第三号 及び第八号に掲げる事項を除く。）を定めるものとする。

一 号

開設指針の対象とする特定基地局の範囲に関する事項

二 号

周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち当該特定基地局に使用させることとする周波数 及び当該周波数を使用させることとする区域（以下「周波数の使用区域」という。）その他の当該周波数の使用に関する事項（次のイ 又はロに掲げる場合には、当該イ 又はロに定める事項を含む。）

イ

その周波数の全部 又は一部を当該特定基地局以外の無線局が現に使用している場合であつて、当該周波数について周波数割当計画において使用の期限が定められているとき（ロに掲げる場合を除く。）

当該周波数及び当該期限の満了の日

ロ

その周波数の全部 又は一部を当該周波数の使用区域内において既設電気通信業務用基地局が現に使用している場合

当該周波数 及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局が現に使用している周波数 並びにこれらの周波数の使用の期限の満了の日

三 号

次のイ 又はロに掲げる事項 その他の当該特定基地局の無線設備に係る電波の公平な利用を確保するための措置に関する事項

イ

当該特定基地局を開設しようとする者の区分（既設電気通信業務用基地局の免許人であるか否かの別、当該免許人ごとに算定した既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の幅の合計 その他の事項を勘案して定めるものをいう。）ごとに当該区分に属する者が開設する当該特定基地局に使用させることとする周波数の幅の上限に関する事項

ロ

接続・卸役務提供（他の電気通信事業者（電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）の電気通信設備と当該特定基地局に係る電気通信業務の用に供する電気通信設備との接続及び当該電気通信設備を用いる卸電気通信役務（同法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供をいう。第二十七条の十四第二項第五号において同じ。）の促進に関する事項

四 号

当該特定基地局の配置 及び開設時期に関する事項

五 号

当該特定基地局の無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するための技術の導入に関する事項

六 号

第二十七条の十四第一項の認定を受けた者が納付すべき金銭（以下「特定基地局開設料」という。）の額 並びにその納付の方法 及び期限 その他特定基地局開設料に関する事項

七 号

第二号イ 又はロに掲げる場合において、それぞれ同号イ 又はロに定める日以前に当該特定基地局の開設を図ることが電波の有効利用に資すると認められるときは、それぞれ同号イ 又はロに定める周波数を現に使用している無線局による当該イ 又はロに定める周波数の使用を当該イ 又はロに定める日前に終了させるために当該特定基地局を開設しようとする者が行う費用の負担 その他の措置（以下「終了促進措置」という。）に関する事項

八 号

当該特定基地局に係る第一項第一号に掲げる無線通信を確保するため、既に開設されている特定基地局の無線設備に当該無線通信を確保するための機能を付加してその運用を図ることが電波の有効利用に資すると認められるときは、高度既設特定基地局（既に開設されている特定基地局であつて、その無線設備に当該機能を付加したものをいう。以下同じ。）の範囲、配置 及び運用開始の時期に関する事項

九 号

第二十七条の十四第一項の認定をするための評価の基準

十 号

前各号に掲げるもののほか、当該特定基地局の円滑な開設の推進に関する事項 その他必要な事項

４項

総務大臣は、第二項第一号 又は第三号に定める電気通信業務用基地局を特定基地局とする開設指針を定めようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該開設指針に係る周波数を当該周波数の使用区域内において現に使用している既設電気通信業務用基地局の免許人の意見を聴かなければならない。

５項

総務大臣は、第二項各号に定める電気通信業務用基地局を特定基地局とする開設指針を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該開設指針の制定が当該開設指針に係る周波数を当該周波数の使用区域内において現に使用している既設電気通信業務用基地局の免許人に及ぼす技術的 及び経済的な影響を調査することができる。

６項

総務大臣は、前項の規定による調査を行うため必要な限度において、同項の免許人（当該調査が第二項第二号に定める電気通信業務用基地局を特定基地局とする開設指針の制定に必要なものであるときは、前項の免許人 及び当該開設指針に係る申出人）に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

７項

総務大臣は、第二項第一号に掲げる場合において、第四項の規定による意見の聴取の結果、第五項の規定による調査の結果 その他の事情を勘案して、開設指針を定める必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を電波監理審議会に報告しなければならない。

８項

総務大臣は、開設指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。