無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式 及び周波数は、その無線局の免許状 又は第二十七条の二十五第一項の登録状（次条第一号 及び第百三条の二第四項第二号において「免許状等」という。）に記載されたところによらなければならない。
ただし、遭難通信については、この限りでない。
電波法
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昭和二十五年法律第百三十一号
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第五十三条
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正