電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

附　則

令和二年四月二四日法律第二三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二十七条の十二第二項の改正規定、第二十七条の十三第二項 及び第八項の改正規定、第二十七条の十五第二項第五号ニの改正規定 並びに附則第十六項の改正規定 並びに次条 及び附則第三条の規定 公布の日

二 号

第百二条の十七第二項、第四項 及び第五項の改正規定 令和三年四月一日

第二条 準備行為等

１項

総務大臣は、この法律の施行の日前においても、この法律による改正後の電波法（以下この条において「新法」という。）第百二条の十一第四項の規定による総務省令の制定 又は改廃のために、電波監理審議会に諮問することができる。

２項

新法第百二条の十七第五項において準用する新法第三十九条の五第一項の認可を受けようとする者は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、同項の規定の例により、その認可の申請をすることができる。

３項

総務大臣は、前項の認可の申請があった場合には、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第百二条の十七第五項において準用する新法第三十九条の五第一項の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた業務規程は、当該施行の日において、同項の認可を受けたものとみなす。

第三条 政令への委任

１項

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第四条 検討

１項

政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。