電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

附　則

平成一九年一二月二八日法律第一三六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条中電波法第九十九条の十一第二項の改正規定、第三条中電気通信事業法第二十九条第一項の改正規定 及び第百四十七条第一項の改正規定 並びに次条 及び附則第九条から第十一条までの規定 公布の日

二 号

第二条中電波法の目次の改正規定（「第二節 無線局の登録（第二十七条の十八―第二十七条の三十四）」を「／第二節

第二条 準備行為

１項

第一条の規定による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第八条の三第二項 及び第九条第九項の認可、新放送法第五十三条の十 及び第二条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第九十九条の十一の規定による電波監理審議会に対する諮問 並びにこれらに関し必要な手続 その他の行為は、これらの規定の例により、この法律（前条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前においても行うことができる。

第八条 無線局の免許等の申請に関する経過措置

１項

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に第二条の規定による改正前の電波法第六条第一項の免許の申請、同条第二項の免許の申請、同法第二十七条の三第一項の免許の申請、同法第二十七条の十八第二項の登録の申請 又は同法第二十七条の二十九第二項の登録の申請をした者のこれらの申請に係る申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。

第九条 処分等の効力

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした又はすべき処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした又はすべきものとみなす。

第十条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十一条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は政令で定める。

第十二条 検討

２項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新電波法第七十条の七、第七十条の九 及び第八十条の規定の施行状況について電波の監督管理の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。