電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

附　則

平成二一年四月二四日法律第二二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中電波法附則に一項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

第二条 開設計画に関する経過措置

１項

この法律の施行の際 現に第一条の規定による改正前の電波法（以下「旧電波法」という。）第二十七条の十三第一項の規定により認定を受けている開設計画は、電気通信業務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号の電気通信業務をいう。次項において同じ。）を行うことを第一条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第二十七条の十三第二項第一号に掲げる特定基地局の目的として記載して同条第一項の認定を受けた開設計画とみなす。

２項

この法律の施行の際 現に旧電波法第二十七条の十三第一項の規定により提出されている開設計画は、電気通信業務を行うことを新電波法第二十七条の十三第二項第一号に掲げる特定基地局の目的として記載して同条第一項の規定により提出されたものとみなす。

第三条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新電波法 及び第二条の規定による改正後の放送法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、同法第二条第十四号の移動受信用地上基幹放送に関連する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。