電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

附　則

平成二九年五月一二日法律第二七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条中電波法附則第十五項の見出しを削り、同項の前に見出しを付し、同項の次に一項を加える改正規定 並びに次条 及び附則第四条の規定 公布の日

二 号

第一条中電波法第六条の改正規定、第二十条の改正規定、第二十七条の十七の改正規定、第六十三条の改正規定、第七十条の五の次に一条を加える改正規定、第七十六条の改正規定、第九十九条の十一第一項の改正規定（同項第一号中「免許手続）」の下に「、第二十四条の二第四項第二号（検査等事業者の登録）」を、「（特定無線設備）」の下に「、第三十八条の三第一項第二号（登録の基準）」を加える部分 及び同項第二号に係る部分を除く。）、第百三条第一項の改正規定、第百十一条の改正規定 及び第百十六条の改正規定 並びに附則第五条から第七条までの規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日

第二条 準備行為

１項

総務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）又は前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、それぞれ第一条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第二十四条の二第四項第二号 若しくは第三十八条の三第一項第二号 又は第七十条の五の二第二項第一号 若しくは第三項ただし書の規定による総務省令の制定 又は改廃のために、電波監理審議会に諮問することができる。

第三条 電波法の一部改正に伴う経過措置

１項

施行日前に免許 又は第一条の規定による改正前の電波法（以下この条において「旧電波法」という。）第二十七条の十八第一項の登録を受けた無線局については、新電波法第百三条の二第一項、第五項、第六項 及び第十五項の規定は、施行日以後最初に到来する応当日等（同条第一項に規定する応当日（以下この条において単に「応当日」という。）又は新電波法第百三条の二第五項に規定する包括免許等の日に応当する日をいう。以下 この項において同じ。）以後の期間に係る電波利用料について適用し、当該応当日等前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。

２項

新電波法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額が旧電波法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額に満たない無線局に係る電波利用料であって、同条第十七項の規定により前納された施行日以後最初に到来する応当日以後の期間に係るものについては、当該期間に係る新電波法第百三条の二第一項 及び第十五項の規定による電波利用料の金額を超える部分を還付する。

３項

新電波法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額が旧電波法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額を超える無線局に係る電波利用料であって、同条第十七項の規定により前納された施行日以後最初に到来する応当日以後の期間に係るものについては、新電波法第百三条の二第一項の規定により当該前納に係る期間のうち当該応当日以後の各一年の期間につき納付すべきこととなる電波利用料に、先に到来する一年の期間の分から順次充当するものとする。

第四条 その他の経過措置の政令への委任

１項

前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第五条 検討

１項

政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新電波法第七十条の五の二の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。