非訟事件手続法

平成二十三年法律第五十一号

第九十条 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令

１項

民法第二編第三章第四節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２項

裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）をすることができない。

この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。

一 号

所有者不明土地管理命令の申立てがその対象となるべき土地 又は共有持分についてあったこと。

二 号

所有者不明土地管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明土地管理命令の対象となるべき土地 又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

三 号

前号の届出がないときは、所有者不明土地管理命令がされること。

３項

民法第二百六十四条の三第二項 又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。

４項

裁判所は、民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判 又は同法第二百六十四条の七第一項の規定による費用 若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明土地管理人（同法第二百六十四条の二第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この条において同じ。）の陳述を聴かなければならない。

５項

次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。

一 号

所有者不明土地管理命令の申立てを却下する裁判

二 号

民法第二百六十四条の三第二項 又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判

三 号

民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判

６項

所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地 又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならない。

７項

所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。

８項

所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地 又は共有持分 及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分 その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者 又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。

この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨 その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。

９項

裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

１０項

裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人 若しくは利害関係人の申立てにより 又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。

１１項

所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。

この場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過 及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。

１２項

所有者不明土地管理命令 及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。

１３項

所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者 及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。

１４項

次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。

一 号

所有者不明土地管理命令利害関係人

二 号

民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判利害関係人

三 号

民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用 又は報酬の額を定める裁判所有者不明土地管理人

四 号

第九項から第十一項までの規定による変更 又は取消しの裁判利害関係人

１５項

次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

一 号

民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判

二 号

民法第二百六十四条の三第二項 又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判

１６項

第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令 及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。