内閣総理大臣は、預託等取引業者が次に掲げる行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあると認めるとき、又は勧誘者が第四条 若しくは第五条の規定に違反する行為 若しくは第二号に掲げる行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあると認めるときは、当該預託等取引業者に対し、二年以内の期間を定めて、預託等取引について勧誘を行い 若しくは当該勧誘を勧誘者に行わせることを停止し、又は当該預託等取引の全部 若しくは一部を停止すべきことを命じ、その他顧客 又は預託者の利益を保護するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
第三条第一項 若しくは第二項 又は第四条から 第六条までの規定に違反する行為
第九条第一項の規定に違反して、同項の確認を受けないで勧誘等をする行為
第十四条第一項の規定に違反して、第九条第一項の確認 及び第十四条第二項の確認を受けないで売買契約の締結 又は預託等取引契約の締結 若しくは更新をする行為