預金保険法

昭和四十六年法律第三十四号

附　則

平成一二年五月三一日法律第九三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第四条第一項の規定 公布の日

二 号

第一条、第二条、第四条 及び第五条 並びに附則第二条、第三条、第四条第二項、第十三条、第十八条、第十九条、第二十三条 及び第二十四条の規定 公布の日から起算して、一月を超えない範囲内において政令で定める日

三 号

略

四 号

附則第十条第一項、第十四条 及び第二十二条の規定（中央省庁等改革関係法施行法第五十三条の改正規定を除く。）平成十三年一月六日

第二条 経過措置

１項

前条第二号の政令で定める日（以下「政令で定める施行日」という。）前に第一条の規定による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第四十九条第二項に規定する保険事故が発生している連合会（新預金保険法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる者をいう。以下この条 及び次条において同じ。）その他これに準ずるものとして政令で定める連合会については、新預金保険法の規定は適用しない。

２項

前項の連合会のうち、政令で定める施行日以後にその事業 及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、内閣総理大臣 及び財務大臣（労働金庫連合会にあっては、内閣総理大臣 及び財務大臣 並びに厚生労働大臣）が指定するものについては、その指定をした日から、新預金保険法の規定を適用する。

第三条

１項

連合会は、新預金保険法第五十条第一項の規定にかかわらず、政令で定める施行日から起算して一月以内に、政令で定める施行日を含む事業年度において納付すべき保険料を納付しなければならない。

２項

前項の保険料の額については、新預金保険法第五十一条第一項中「当該保険料を納付すべき日」とあるのは「預金保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十三号）第一条の規定の施行の日」と、「月数」とあるのは「月数のうち同日を含む月以後の月数」とする。

第四条

１項

預金保険機構（以下「機構」という。）は、政令で定める施行日前に、第一条の規定による改正前の預金保険法（以下「旧預金保険法」という。）附則第七条第一項に規定する協定銀行（次項において「協定銀行」という。）との間で新預金保険法附則第七条第一項の規定の例による協定（以下「新協定」という。）を、政令で定める施行日以後 その効力が生ずるものとして締結するものとする。この場合において、旧預金保険法附則第七条第一項の規定により締結された協定（次項において「旧協定」という。）は、政令で定める施行日以後 その効力を失うものとする。

２項

前項の場合において、政令で定める施行日前に旧協定の定めにより協定銀行が行った旧預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約 及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認 並びに協定銀行がした同項第八号の委託は、協定銀行と機構との間で新協定に基づき別途の取扱いをするものを除き、それぞれ、新協定の定めにより協定銀行が行った新預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約 及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認 並びに協定銀行がした同項第八号の委託とみなす。

第五条

１項

第六条の規定による改正後の預金保険法（次条 並びに附則第七条、第九条 及び第十条において「新々預金保険法」という。）第四十条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。

第六条

１項

新々預金保険法第五十四条 及び新々預金保険法附則第六条の二の規定は、施行日以後に発生する新々預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故（以下この条 及び附則第九条において「保険事故」という。）に係る保険金の計算について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金の計算については、なお従前の例による。

第七条

１項

新々預金保険法第三章第四節の規定は、施行日以後に新々預金保険法第六十四条第一項の資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助について適用し、施行日前に第六条の規定による改正前の預金保険法第六十四条第一項の資金援助を行う旨の決定をした場合における当該決定に係る資金援助については、なお従前の例による。

第八条

１項

施行日前に第六条の規定による改正前の預金保険法第六十八条第一項に規定する緊急性の認定が行われた場合における当該認定に係る合併 又は営業譲渡等については、なお従前の例による。

第九条

１項

新々預金保険法第四章の規定 及び新々預金保険法附則第十七条の規定は、施行日以後に発生した保険事故に係る預金等債権（新々預金保険法第七十条第一項に規定する預金等債権をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る預金等債権については、なお従前の例による。

第十条

１項

機構は、施行日前に、第六条の規定による改正前の預金保険法附則第七条第一項に規定する協定銀行（次項において「協定銀行」という。）との間で新々預金保険法附則第七条第一項の規定の例による協定（次項において「新々協定」という。）を、施行日以後 その効力が生ずるものとして締結するものとする。この場合において、第六条の規定による改正前の預金保険法附則第七条第一項の規定により締結された協定は、施行日以後 その効力を失うものとする。

２項

前項の場合において、施行日前に第六条の規定による改正前の預金保険法附則第七条第一項の規定により締結された協定の定めにより協定銀行が行った第六条の規定による改正前の預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約 及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認 並びに協定銀行がした同項第八号の委託は、協定銀行と機構との間で新々協定に基づき別途の取扱いをするものを除き、それぞれ、新々協定の定めにより協定銀行が行った新々預金保険法附則第八条第一項第一号の申込み、協定銀行と機構との間で締結された同号の契約 及び同項第二号の委託の契約、機構がした同項第三号から第五号までの承認 並びに協定銀行がした同項第八号の委託とみなす。

３項

新々預金保険法附則第八条第一項第二号の二 及び第十条の二の規定は、施行日以後に生じた新々預金保険法附則第八条第一項第二号の二に規定する利益 及び新々預金保険法附則第十条の二に規定する損失について適用し、施行日前に生じた当該利益 及び損失については、なお従前の例による。

第二十三条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の各改正規定の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第二十四条 その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。