風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

昭和二十三年法律第百二十二号

第五款　無店舗型電話異性紹介営業の規制

第三十一条の十七

営業等の届出

１項

無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 号

当該営業につき広告 又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）

三 号

事務所の所在地

四 号

第二条第十項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号

五 号

第二条第十項に規定する電気通信設備の概要

２項

第三十一条の二第二項から第五項まで（第四項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。

この場合において、

同条第二項中
「同項各号（第四号を除く。）」とあるのは
「第三十一条の十七第一項各号」と、

同条第三項中
「前二項」とあるのは
「第三十一条の十七第一項 又は同条第二項において準用する前項」と、

同条第四項中
「第一項 又は第二項」とあるのは
「第三十一条の十七第一項 又は同条第二項において準用する第二項」と

読み替えるものとする。

第三十一条の十八

街頭における広告及び宣伝の規制等

１項

第二十八条第五項 及び第七項から第九項までの規定は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者について準用する。

この場合において、

同条第五項中
「前条に規定するもののほか、その」とあるのは
「その」と、

同項第一号ロ中
「第二項」とあるのは
「第三十一条の十三第一項において準用する第二項」と、

同条第七項中
「第五項第一号」とあるのは
「第三十一条の十八第一項において準用する第五項第一号」と、

「第二十七条第一項」とあるのは
「第三十一条の十七第一項」と、

同条第八項中
「前条 及び第五項」とあるのは
「第三十一条の十八第一項において準用する第五項」と、

同条第九項中
「その営業所に立ち入つて」とあるのは
「第三十一条の十七第一項第四号に掲げる電話番号に電話をかけて」と

読み替えるものとする。

２項

無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 号

十八歳未満の従業者を第二条第十項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること。

二 号

十八歳未満の者からの第二条第十項に規定する会話の申込みを取り次ぎ、又は同項に規定する会話の申込みを十八歳未満の者に取り次ぐこと。

３項

無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第二条第十項に規定する会話の申込みをした者 及び同項に規定する会話の申込みを受けようとする者が十八歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。

第三十一条の十九

指示等

１項

無店舗型電話異性紹介営業を営む者 又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律 又はこの法律に基づく命令 若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗 若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２項

無店舗型電話異性紹介営業を営む者 又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第一項において準用する第二十八条第五項第一号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札 又は立看板を前条第一項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札 又は立看板を警察職員に除却させることができる。

第三十一条の二十

営業の停止

１項

無店舗型電話異性紹介営業を営む者 若しくはその代理人等が当該営業に関し この法律に規定する罪 若しくは第四条第一項第二号ロからトまで、リ、ヌ、ヲ 若しくはワに掲げる罪に当たる違法な行為 その他善良の風俗を害し 若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為 又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部 又は一部の停止を命ずることができる。

第三十一条の二十一

処分移送通知書の送付等

１項

公安委員会は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、第三十一条の十九第一項の規定による指示 又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型電話異性紹介営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与 又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

２項

前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の十九第一項 及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

一 号

当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者 又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律 又はこの法律に基づく命令 若しくは条例の規定に違反した場合

善良の風俗 若しくは清浄な風俗環境を害する行為 又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。

二 号

当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者 若しくはその代理人等が当該営業に関し この法律に規定する罪 若しくは第四条第一項第二号ロからトまで、リ、ヌ、ヲ 若しくはワに掲げる罪に当たる違法な行為 若しくは前条の政令で定める重大な不正行為をした場合 又は当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合

八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部 又は一部の停止を命ずること。

３項

第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。