駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法

平成十九年法律第六十七号

附　則

平成二八年五月一八日法律第四一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条に一項を加える改正規定、第十三条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第二十六条の次に二条を加える改正規定、第二十七条第一項 及び第三十一条の改正規定、第三十三条第六項の改正規定（「短期借入金」の下に「、外国通貨長期借入金」を加える部分を除く。）、同条第七項 及び第八項の改正規定、同条に二項を加える改正規定 並びに第四十六条の改正規定 並びに附則第五条（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第二十二条第一項の表第三十三条第一項の項の改正規定を除く。）及び第八条の規定は、平成二十九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第六条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第七条 政令への委任

１項

附則第二条 及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第八条 特別業務の在り方の検討

１項

政府は、附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行後適当な時期において、一般の金融機関が行う金融 及び民間の投資の状況、会社による特別業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、会社による特別業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。