高等学校の定時制教育及び通信教育振興法

昭和二十八年法律第二百三十八号

附　則

昭和三五年三月三一日法律第四二号

施行期日

１項

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

経過措置

２項

この法律の施行に伴い地方公共団体が公立の高等学校の校長 及び教員の定時制通信教育手当に関する条例を制定するにあたつては、当該地方公共団体は、当該条例の施行により、当該条例の規定による定時制通信教育手当を受けるべき者について、その者が受けるべき当該手当の月額が当該手当に相当するその者が現に受けている給与の月額に達しないこととなるときは、当該手当を受けるべき者について不利益な結果が生じないように必要な経過的措置を当該条例において定めなければならない。