鯨類の持続的な利用の確保に関する法律

平成二十九年法律第七十六号

附　則

令和元年一二月一一日法律第七三号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

経過措置

２項

この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律第七条第一項の指定を受けている一般社団法人 又は一般財団法人は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）にこの法律による改正後の鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（以下「新法」という。）第七条第一項の指定を受けたものとみなす。

３項

施行日から 新法第六条第一項の鯨類科学調査計画が策定されるまでの間において前項の規定により新法第七条第一項の指定を受けたものとみなされた一般社団法人 若しくは一般財団法人 又は国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施する鯨類科学調査（新法第六条第一項の鯨類科学調査をいう。以下 この項において同じ。）であって、農林水産大臣が必要と認めるものは、新法第六条第一項の鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査とみなす。

検討

４項

政府は、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行の状況、捕鯨を取り巻く状況等を勘案し、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。