この法律は、ＰＴＡ 及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とする。
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法
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平成二十二年法律第四十二号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和二年四月一日
( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成二十九年法律第四十五号による改正
最終編集日 :
2024年 03月02日 23時53分
この法律において「ＰＴＡ」とは、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）に在籍する幼児、児童、生徒 若しくは学生（以下「児童生徒等」という。）の保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の文部科学省令で定める者を含む。以下同じ。）及び当該学校の教職員で構成される団体 又は その連合体をいう。
この法律において「青少年教育団体」とは、青少年（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の体験活動 その他青少年の健全な育成を目的とする活動を行う社会教育関係団体（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十条に規定する社会教育関係団体をいう。）又は その連合体をいう。
この法律において「共済事業」とは、児童生徒等、青少年、保護者、教職員 その他の者の災害（負傷、疾病、障害 又は死亡等をいう。以下同じ。）に関し、共済掛金の支払を受け、共済金を交付する事業をいう。
この法律において「共済団体」とは、次条の認可を受けて共済事業を行う者をいう。