国家戦略特別区域法

# 平成二十五年法律第百七号 #
略称 : 国家戦略特区法 

第四条 # 関連する施策との連携

@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十三号による改正

１項

国 及び地方公共団体は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化 及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の推進に当たっては、構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する構造改革特別区域をいう。第十条第三項 及び第三十八条第二項において同じ。）における 経済社会の構造改革の推進に関する施策 その他の関連する施策との連携を図るよう努めなければならない。