学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役 又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
いじめ防止対策推進法
#
平成二十五年法律第七十一号
#
略称 : いじめ対策法
第三十二条
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第八十八号による改正
前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処 又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社 又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処 又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使 その他の必要な措置を講ずるものとする。
前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。
この場合において、
第一項中
「学校設置会社の代表取締役 又は代表執行役」とあるのは
「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、
「第十二条第一項」とあるのは
「第十三条第一項」と、
第二項中
「前項」とあるのは
「第五項において準用する前項」と、
第三項中
「前項」とあるのは
「第五項において準用する前項」と、
「学校設置会社」とあるのは
「学校設置非営利法人」と、
「第十二条第十項」とあるのは
「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、
前項中
「前二項」とあるのは
「次項において準用する前二項」と
読み替えるものとする。