公証人法

# 明治四十一年法律第五十三号 #

第五十二条 # 私署証書等の認証

@ 施行日 : 令和七年十月一日 ( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第五十三号

1項

公証人は、私署証書に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人に当該私署証書に署名させ、若しくは押印させ、又は嘱託人が当該私署証書に署名 若しくは押印をしたことを当該嘱託人(代理人によって嘱託された場合にあっては、当該嘱託人 又はその代理人)に確認させ、その旨を当該私署証書に記載してこれをしなければならない。

2項

公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、公証人 及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、同項に規定する行為をさせることができる。

3項

公証人は、私署証書の謄本に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、当該私署証書と対照してこれと符合することを確認し、その旨を当該私署証書の謄本に記載してこれをしなければならない。

4項

第一項 及び前項の認証を与える場合において、私署証書に文字の挿入、削除 その他の訂正があるとき 又は破損 若しくは外見上著しく疑わしい点があるときは、公証人は、その状況を当該私署証書 又はその謄本に記載して認証をしなければならない。

5項

前章第一節第二十八条第三十二条 及び第三十四条の規定は第一項 又は第三項の規定により私署証書 又はその謄本に認証を与える場合について、第二十九条から第三十一条まで第三十三条 及び第三十五条の規定は第一項の規定により私署証書に認証を与える場合について、第四十二条第四十三条第四十五条 及び第四十六条の規定は第一項 又は第三項の規定による認証に係る附属書類について、それぞれ準用する。