サリン等による人身被害の防止に関する法律

平成七年法律第七十八号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第三条第二号 及び附則第四条の規定

化学兵器禁止法の施行の日

二 号

第五条から第七条までの規定

この法律の公布の日から起算して十日を経過した日

第二条 経過措置

１項

前条第一号に掲げる規定が施行されるまでの間における第三条の規定の適用については、同条第一号中 「国 又は地方公共団体の職員で政令で定めるものが」とあるのは、「国の職員が又は国から試験 若しくは研究の委託を受けた者で国家公安委員会が指定したものが」とする。

第三条

１項

この法律の施行の際 現にサリン等を所持する者（前条の規定により読み替えて適用する第三条第一号に規定する者を除く。次条において同じ。）又はこの法律の施行の日以後 その日から起算して十日を経過する日までの間に第三条の規定に違反してサリン等を所持するに至った者は、同日までの間に、その所持するサリン等の種類、数量 及び所在する場所を当該場所を管轄する警察署長に届け出なければならない。

２項

前項の規定による届出をした者は、警察署長が指示する日時において、その指示する方法により、その届出に係るサリン等を廃棄しなければならない。

３項

前項の規定により廃棄するまでの間における当該廃棄のためのサリン等の所持については、第三条 及び化学兵器禁止法第十六条第一項の規定は、適用しない。

第四条

１項

この法律の施行の際現にサリン等を所持する者の当該所持するサリン等 及び第三条の規定に違反して所持されるサリン等については、化学兵器禁止法附則第二条の規定は、適用しない。この場合における第三条の規定の適用については、同条第二号中 「化学兵器の禁止 及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号。以下「化学兵器禁止法」という。）」とあるのは、「化学兵器の禁止 及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号。以下「化学兵器禁止法」という。）（附則第二条を除く。）」とする。

第五条 罰則

１項

附則第三条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。

２項

附則第三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

３項

法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。