この法律は、デジタル社会の形成が、 我が国の国際競争力の強化 及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応 その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関し、 基本理念 及び施策の策定に係る基本方針を定め、 国、地方公共団体 及び事業者の責務を明らかにし、並びにデジタル庁の設置 及びデジタル社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、 デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と 国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とする。
デジタル社会形成基本法
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令和三年法律第三十五号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 08月14日 10時33分
この法律において「デジタル社会」とは、インターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報 又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術 その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」という。）を用いて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第三十条において同じ。）として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（以下「情報通信技術を用いた情報の活用」という。）により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。