一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

附　則

昭和五三年一〇月二一日法律第九〇号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十条の三第一項の改正規定（同項第一号 及び第二号を改める部分を除く。）並びに附則第七項 及び第八項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に係る改正規定（以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。）を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から 適用する。

最高号俸を超える俸給月額の切替え等

３項

昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

切替期間における異動者の号俸等

４項

切替日から この法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又は その受ける号俸 若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用 又は異動の日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

切替日前の異動者の号俸等の調整

５項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧号俸等の基礎

６項

前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた号俸 又は俸給月額は、改正前の法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

初任給調整手当に関する経過措置

７項

初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号 又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員 及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十条の三第一項 又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、人事院規則で定めるところにより、従前の例による支給期間 及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

８項

初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号に該当していた官職（改正後の法第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員 及び人事院規則で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、人事院規則で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。

給与の内払

９項

職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

人事院規則への委任

１０項

附則第三項から 前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。