一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

附　則

昭和五二年一二月二一日法律第八八号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十九条の二の規定 及び附則第七項から 第十一項までの規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、改正後の法附則第七項から 第十一項までの規定 並びに改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及び市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は昭和五十一年四月一日から 適用する。

最高号俸等の切替え等

２項

昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸 又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

切替期間における異動者の号俸等

３項

切替日から この法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又は その受ける号俸 若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用 又は異動の日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

切替日前の異動者の号俸等の調整

４項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧号俸等の基礎

５項

前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた号俸 又は俸給月額は、改正前の法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

住居手当に関する経過措置

６項

切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から 昭和五十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

給与の内払

７項

職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六 又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

人事院規則への委任

８項

附則第二項から 前項までに定めるもののほか、この法律（次項 及び附則第十項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。