前条第四項の認定を受けた者（以下「認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者」という。）は、当該認定に係る特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（以下「認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」という。）を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
中心市街地の活性化に関する法律
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平成十年法律第九十二号
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略称 : 中心市街地活性化法
第五十一条 # 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の変更等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第二十四号による改正
経済産業大臣は、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者が作成した認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って特定民間中心市街地経済活力向上事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
前条第二項 及び第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。