予算執行職員等の責任に関する法律

昭和二十五年法律第百七十二号

附　則

平成一四年一二月一一日法律第一四六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次条から附則第五条まで並びに附則第十八条 及び第五十二条の規定 公布の日

二 号

第一条（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第八条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条 及び第三十九条の規定、附則第五十条中経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第三十九号の改正規定 並びに附則第五十一条の規定 平成十五年四月一日

第三条 中小企業信用保険等の業務を行わせるための必要な措置

１項

政府は、平成十六年三月三十一日までに、特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）第六条の規定に基づき、事業団法第三十二条第一項第二号に掲げる業務を、別に法律で定めるところにより、中小企業金融公庫 又は中小企業金融公庫の権利 及び義務を承継する法人として設立される法人に行わせるため、必要な措置を講ずるものとする。

第二十三条 予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

前条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項、第十条第一項 又は第十一条第一項に規定する中小企業総合事業団の予算執行職員、現金出納職員 又は物品管理職員（それぞれ旧機械保険法第十一条に規定する業務に係るものに限る。）の前条の規定の施行前にした行為については、同条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律の規定は、なお その効力を有する。

２項

事業団が機械保険経過業務を行う場合には、当該業務を前条の規定による改正後の予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項に規定する特定業務とみなして、同法の規定を適用する。

第二十五条 予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

前条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項、第十条第一項 又は第十一条第一項に規定する中小企業総合事業団の予算執行職員、現金出納職員 又は物品管理職員の前条の規定の施行前にした行為については、同条の規定による改正前の同法の規定は、なお その効力を有する。

第五十二条 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。