この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の特例等を定めるものとする。
人事訴訟法
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平成十五年法律第百九号
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略称 : 人訴法
第一節 通則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月19日 20時09分
この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴え その他の身分関係の形成 又は存否の確認を目的とする訴え(以下「人事に関する訴え」という。)に係る訴訟をいう。
一
号
二
号
三
号
婚姻の無効 及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効 及び取消しの訴え 並びに婚姻関係の存否の確認の訴え
嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効 及び取消しの訴え、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え 並びに実親子関係の存否の確認の訴え
養子縁組の無効 及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効 及び取消しの訴え 並びに養親子関係の存否の確認の訴え
この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。