人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項 及び第四項、第百四十六条第一項 並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審 又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求 又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。
人事訴訟法
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平成十五年法律第百九号
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略称 : 人訴法
第十八条 # 訴えの変更及び反訴
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成 又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。
日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。
一
号
二
号
人事訴訟に係る請求
本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成 又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合
人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求
既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合