人事に関する訴えの原告 又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。
ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。
人事訴訟法
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平成十五年法律第百九号
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略称 : 人訴法
第十四条
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。