仲裁法

平成十五年法律第百三十八号

第三十一条 当事者の陳述の時期的制限

１項

仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実 及び紛争の要点を陳述しなければならない。

この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類 その他の証拠を引用することができる。

２項

仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。

この場合においては、同項後段の規定を準用する。

３項

すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更 又は追加をすることができる。

ただし、当該変更 又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。

４項

前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。