会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意 又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官 その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。
会計検査院法
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昭和二十二年法律第七十三号
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第五節 会計事務職員の責任
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書 及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合 又は第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。
会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。
会計検査院は、物品管理職員が物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）の規定に違反して物品の管理行為をしたこと 又は同法の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、故意 又は重大な過失により国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。
会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長官 その他出納職員 又は物品管理職員を監督する責任のある者は、前二項の検定に従つて弁償を命じなければならない。
第一項 又は第二項の弁償責任は、国会の議決に基かなければ減免されない。
会計検査院は、第一項 又は第二項の規定により出納職員 又は物品管理職員の弁償責任がないと検定した場合においても、計算書 及び証拠書類の誤謬脱漏等によりその検定が不当であることを発見したときは五年間を限り再検定をすることができる。
前二項の規定はこの場合に、これを準用する。
会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。