住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

第三十条の十六 報告書の公表

１項

機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の九、第三十条の九の二 及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関 又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の二十三、第三十条の二十八第一項 及び第三十条の三十第二項において同じ。）への機構保存本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存本人確認情報 及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。