住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

第三十条の四十四の八 報告書の公表

１項

機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二 及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関 又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の四十四の十二において同じ。）への機構保存附票本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存附票本人確認情報 及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。