健康保険法

大正十一年法律第七十号

附　則

平成二一年五月一日法律第三六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。

第二条 適用区分

１項

この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項 及び附則第十七条の十四 並びに公的年金制度の健全性 及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付 及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項 若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなお その効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項 又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項 及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項 及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項 及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項 及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度 及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項 及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項 及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項 及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項 及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項 及び附則第十二条、失業保険法 及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律 及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項 及び附則第十二条 並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項 及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限 又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料 及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額 及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなお その効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料 及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金 及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金 及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料 並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限 又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

第八条 調整規定

１項

この法律 及び日本年金機構法 又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法 又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。