児童手当法

昭和四十六年法律第七十三号

附　則

平成六年三月三一日法律第一八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

第二条 経過措置

１項

児童手当法第五条第一項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による児童手当 及び同法附則第六条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給の制限については、この法律による改正後の児童手当法（以下「新法」という。）第三条第一項の規定は、平成七年六月以降の月分の児童手当 及び特例給付について適用し、同年五月以前の月分の児童手当 及び特例給付については、なお従前の例による。

第三条

１項

平成六年度においては、新法第二十一条第三項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前五年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「千分の〇・二を標準として」とする。

２項

平成七年度においては、新法第二十一条第三項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前五年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「平成六年度の事業費充当額相当率を標準として」とする。

３項

平成八年度から平成十年度までの各年度においては、新法第二十一条第三項中「当該年度の前年度以前五年度」とあるのは、「平成六年度以降」とする。