児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第十八条の二十の二

1項

都道府県知事は、次に掲げる者（第十八条の五各号のいずれかに該当する者を除く。以下この条において「特定登録取消者」という。）については、その行つた児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、当該特定登録取消者の改善更生の状況 その他その後の事情により保育士登録を行うのが適当であると認められる場合に限り、保育士登録を行うことができる。

一 号

児童生徒性暴力等を行つたことにより保育士登録 又は地域限定保育士登録を取り消された者

二 号

前号に掲げる者以外の者であつて、保育士登録 又は地域限定保育士登録を取り消されたもののうち、保育士登録 又は地域限定保育士登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたと判明した者

2項

都道府県知事は、前項の規定により保育士登録を行うに当たつては、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。

3項

都道府県知事は、第一項の規定により保育士登録を行おうとする際に必要があると認めるときは、第十八条の十九の規定により保育士登録を取り消した都道府県知事、第十八条の三十四第一項 又は第二項の規定により地域限定保育士登録を取り消した認定地方公共団体の長 その他の関係機関に対し、当該特定登録取消者についてその行つた児童生徒性暴力等の内容等を調査し、保育士登録を行うかどうかを判断するために必要な情報の提供を求めることができる。