公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

昭和四十二年法律第百十号

第三十条 長期借入金及び空港周辺整備債券

１項

機構は、第二十八条第一項第一号 及び第二号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は空港周辺整備債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２項

前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３項

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

４項

機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部 又は一部を銀行 又は信託会社に委託することができる。

５項

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項 及び第二項 並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行 又は信託会社について準用する。

６項

前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。