公営住宅法施行令

昭和二十六年政令第二百四十号

附　則

昭和五四年一一月二四日政令第二八三号

１項

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の二、第六条の三第二項 及び附則第五項の改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２項

この政令の施行の日前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二条第三号 及び第十七条第二号に規定する収入の基準については、この政令による改正後の公営住宅法施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第十六条第一項に規定する事由がある場合において、この政令の施行の日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二条第三号 及び第十七条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

３項

公営住宅法第二十一条の二から第二十一条の四までの規定の適用に関する公営住宅の入居者の収入の計算については、昭和五十五年三月三十一日までの間は、この政令による改正後の公営住宅法施行令第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。