事業主体は、災害、不良住宅の撤去、公営住宅の借上げに係る契約の終了、公営住宅建替事業による公営住宅の除却 その他政令で定める特別の事由がある場合において特定の者を公営住宅に入居させる場合を除くほか、公営住宅の入居者を公募しなければならない。
公営住宅法
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昭和二十六年法律第百九十三号
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第二十二条 # 入居者の募集方法
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七号による改正
前項の規定による入居者の公募は、新聞、掲示等区域内の住民が周知できるような方法で行わなければならない。