公営住宅法

昭和二十六年法律第百九十三号

第四十四条 公営住宅又は共同施設の処分

１項

事業主体は、政令で定めるところにより、公営住宅 又は共同施設がその耐用年限の四分の一を経過した場合において特別の事由のあるときは、国土交通大臣の承認を得て、当該公営住宅 又は共同施設（これらの敷地を含む。）を入居者、入居者の組織する団体 又は営利を目的としない法人に譲渡することができる。

２項

前項の規定による譲渡の対価は、政令で定めるところにより、公営住宅の整備 若しくは共同施設の整備 又はこれらの修繕 若しくは改良に要する費用に充てなければならない。

３項

事業主体は、公営住宅 若しくは共同施設が災害 その他の特別の事由によりこれを引き続いて管理することが不適当であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たとき、公営住宅 若しくは共同施設がその耐用年限を勘案して国土交通大臣の定める期間を経過した場合 又は第三十七条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の承認を得た場合においては、公営住宅 又は共同施設の用途を廃止することができる。

４項

事業主体は、前項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十六条第一項 若しくは第四項、第二十八条第二項 若しくは第四項又は第二十九条第六項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

５項

第十六条第六項の規定は、前項の規定による家賃の減額について準用する。

６項

第一項 又は第三項の規定により、市町村が国土交通大臣の承認を求めるときは、都道府県知事を経由してしなければならない。