参議院合同選挙区選挙管理委員会は、この法律 又はこの法律に基づく政令に係る市町村の選挙管理委員会の担任する第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。
この場合において、参議院合同選挙区選挙管理委員会の定める基準は、地方自治法第二百四十五条の九第三項の規定により総務大臣の定める基準に抵触するものであつてはならない。
公職選挙法
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昭和二十五年法律第百号
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第五条の九 # 参議院合同選挙区選挙管理委員会の処理基準
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
総務大臣は、この法律 又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、前項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。
第一項の規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。
地方自治法第二百四十五条の九第二項 及び第四項の規定は、この法律 又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務については、適用しない。