衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員 又は都道府県知事の選挙においては、市町村の選挙管理委員会は、第百四十三条第一項第五号のポスター（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。）の掲示場を設けなければならない。
公職選挙法
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昭和二十五年法律第百号
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第百四十四条の二 # ポスター掲示場
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
前項の掲示場の総数は、一投票区につき五箇所以上十箇所以内において、政令で定めるところにより算定する。
ただし、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がある場合には、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減ずることができる。
第一項の掲示場は、市町村の選挙管理委員会が、投票区ごとに、政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置する。
市町村の選挙管理委員会は、第一項の掲示場を設置したときは、直ちに、その掲示場の設置場所を告示しなければならない。
公職の候補者は、第一項の掲示場に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定め、あらかじめ告示する日から第百四十三条第一項第四号の三 及び第五号のポスターそれぞれ一枚を掲示することができる。
この場合において、市町村の選挙管理委員会は、ポスターの掲示に関し、政令で定めるところにより、当該公職の候補者に対し、事情の許す限り便宜を供与するものとする。
前項の場合において、公職の候補者一人が掲示することができる掲示場の区画は、縦 及び横それぞれ四十二センチメートル以上とする。
前各項に規定するもののほか、第一項の掲示場におけるポスターの掲示の順序 その他ポスターの掲示に関し必要な事項は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める。
都道府県の議会の議員の選挙については都道府県は、市町村の議会の議員 及び長の選挙については市町村は、それぞれ、条例で定めるところにより、第百四十三条第一項第五号のポスターの掲示場を設けることができる。
都道府県 又は市町村が前項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合においては、当該掲示場の総数は、一投票区につき五箇所以上十箇所以内において、政令で定めるところにより算定しなければならない。
ただし、特別の事情がある場合には、当該都道府県 又は市町村は、それぞれ、条例で定めるところにより、その総数を減ずることができる。
第三項から第七項までの規定は、第八項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合について、準用する。