前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定(以下この条 及び次条において「課徴金納付命令」という。)を執行する。
この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定(以下この条 及び次条において「課徴金納付命令」という。)を執行する。
この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
課徴金納付命令の執行は、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。