公認会計士は、監査 及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類 その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者 及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
公認会計士法
昭和二十三年法律第百三号
@ 施行日 : 令和五年十一月二十九日
( 2023年 11月29日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第八十号による改正
最終編集日 :
2024年 05月08日 08時48分
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第一章 総則
公認会計士は、常に品位を保持し、その知識 及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
この法律において「財務書類」とは、財産目録、貸借対照表、損益計算書 その他財務に関する書類（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。
この法律において「公表する」とは、公告をすること その他株主、債権者 その他多数の者の知り得る状態に置くことをいう。
この法律において「監査法人」とは、次条第一項の業務を組織的に行うことを目的として、この法律に基づき設立された法人をいう。
この法律において「有限責任監査法人」とは、その社員の全部を有限責任社員とする定款の定めのある監査法人をいう。
この法律において「無限責任監査法人」とは、その社員の全部を無限責任社員とする定款の定めのある監査法人をいう。
この法律において「特定社員」とは、監査法人の社員のうち、公認会計士 及び外国公認会計士（第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）以外の者をいう。
この法律において「外国監査法人等」とは、第三十四条の三十五第一項の規定による届出をした者をいう。
公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査 又は証明をすることを業とする。
公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査 若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。
ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
第一項の規定は、公認会計士が他の公認会計士 又は監査法人の補助者として同項の業務に従事することを妨げない。
公認会計士試験に合格した者（同一の回の公認会計士試験において、第八条に規定する短答式による試験 及び論文式による試験の試験科目の全部について、第九条 及び第十条の規定により短答式による試験 及び論文式による試験を免除された者を含む。第十二条を除き、以下同じ。）であつて、第十五条第一項に規定する業務補助等の期間が三年以上であり、かつ、第十六条第一項に規定する実務補習を修了し同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。
次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。
一
号
三
号
四
号
五
号
五の二
号
六
号
七
号
七の二
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
未成年者
二
号
この法律 若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法（平成七年法律第百五号）第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪 若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの
禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
第二十一条第二項（第一号 又は第三号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者
第三十条 又は第三十一条の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者
第三十条 又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者
第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により特定社員の登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者
第三十四条の十の十七第二項の規定により特定社員の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者
第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）又は弁理士法（平成十二年法律第四十九号）により業務の禁止 又は除名の処分を受けた者。
ただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。
税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者。
ただし、同法により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。
第二章 公認会計士試験等
公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識 及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、第八条に定めるところによつて、短答式（択一式を含む。同条 及び第九条において同じ。）及び論文式による筆記の方法により行う。
短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。
一
号
二
号
三
号
財務会計論（簿記、財務諸表論 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）
管理会計論（原価計算 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）
監査論
四
号
企業法（会社法 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）
論文式による試験は、短答式による試験に合格した者 及び次条の規定により短答式による試験を免除された者（試験科目の全部について試験を免除された者を含む。）につき、次に掲げる科目について行う。
一
号
二
号
五
号
会計学（財務会計論 及び管理会計論をいう。以下同じ。）
監査論
三
号
企業法
四
号
租税法（法人税法 その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）
次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
イ
経営学
ロ
経済学
ハ
民法
ニ
統計学
前二項に規定する試験科目については、内閣府令で定めるところにより、その全部 又は一部について範囲を定めることができる。
公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識 及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、短答式による試験を免除する。
一
号
二
号
三
号
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学 若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（予科を含む。以下同じ。）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科 若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において三年以上商学に属する科目の教授 若しくは准教授の職にあつた者 又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
学校教育法による大学 若しくは高等専門学校、旧大学令による大学、旧高等学校令による高等学校高等科 若しくは旧専門学校令による専門学校において三年以上法律学に属する科目の教授 若しくは准教授の職にあつた者 又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
高等試験本試験に合格した者
四
号
司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者
前項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、短答式による試験を免除する。
一
号
二
号
三
号
税理士法第三条第一項第一号 若しくは第二号の規定により税理士となる資格を有する者 又は税理士試験の試験科目のうち簿記論 及び財務諸表論の二科目について同法第七条第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得た者（同条第三項の規定により、同条第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）
財務会計論
商学に属する科目 その他内閣府令で定めるものに関する研究により学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものを授与された者
政令で定める科目
前条第一項各号に掲げる科目の全部 又は一部に関連する事務 又は業務に従事した期間が通算して七年以上である者として政令で定める者
政令で定める科目
短答式による試験に合格した者に対しては、その申請により、当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる短答式による試験を免除する。
前三項の申請の手続は、内閣府令で定める。
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、論文式による試験を免除する。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
前条第一項第一号に掲げる者
会計学 及び経営学
前条第一項第二号 又は第四号に掲げる者
企業法 及び民法
前条第一項第三号に掲げる者
高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合にあつては、企業法）
学校教育法による大学 若しくは高等専門学校、旧大学令による大学、旧高等学校令による高等学校高等科 若しくは旧専門学校令による専門学校において三年以上経済学に属する科目の教授 若しくは准教授の職にあつた者 又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
経済学
不動産鑑定士試験に合格した者
経済学 又は民法
税理士法第三条第一項第一号 又は第二号の規定により税理士となる資格を有する者
租税法
第八条第二項各号に掲げる科目の全部 又は一部について、公認会計士となろうとする者に必要な学識 及び応用能力を有するものとして政令で定める者
政令で定める科目
論文式による試験において、試験科目のうちの一部の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、その申請により、当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる論文式による当該科目についての試験を免除する。
前二項の申請の手続は、内閣府令で定める。
公認会計士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
前項の規定により納付した受験手数料は、公認会計士試験を受けなかつた場合においても、これを還付しない。
公認会計士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。
公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が、これを行う。
公認会計士試験は、毎年一回以上、これを行う。
公認会計士・監査審査会は、不正の手段によつて公認会計士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
公認会計士・監査審査会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて公認会計士試験を受けることができないものとすることができる。
この法律に定めるもののほか、公認会計士試験に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
業務補助等の期間は、公認会計士試験の合格の前後を問わず、次に掲げる期間を通算した期間とする。
一
号
二
号
第二条第一項の業務について公認会計士 又は監査法人を補助した期間
財務に関する監査、分析 その他の実務で政令で定めるものに従事した期間
この法律に定めるもののほか、業務補助等について必要な事項は、内閣府令で定める。
実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させるため、公認会計士の組織する団体 その他の内閣総理大臣の認定する機関（以下この条において「実務補習団体等」という。）において行う。
前項の認定を申請しようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の認定の申請があつた場合において、実務補習の内容、方法 その他の事項に関し内閣府令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定を行うものとする。
内閣総理大臣は、実務補習団体等が行う実務補習の内容、方法 その他の事項が前項に規定する内閣府令で定める基準に照らして適当でないと認めるときは、当該実務補習団体等に対し、必要な指示をすることができる。
内閣総理大臣は、実務補習団体等が第三項に規定する内閣府令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくは前項の規定による指示に従わないとき、又は当該実務補習団体等から実務補習団体等としての認定の取消しの申請があつたときは、第一項の認定を取り消すことができる。
実務補習団体等は、公認会計士試験に合格した者で当該実務補習団体等において実務補習を受けている者（次項において「受講者」という。）がすべての実務補習の課程を終えたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該実務補習の状況を書面で内閣総理大臣に報告しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による報告に基づき、受講者が実務補習のすべての課程を修了したと認めるときは、当該受講者について実務補習の修了したことの確認を行わなければならない。
この法律に定めるもののほか、実務補習について必要な事項は、内閣府令で定める。
外国において公認会計士の資格に相当する資格を有し、かつ、会計に関連する日本国の法令について相当の知識を有する者は、内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けて、第二条に規定する業務を行うことができる。
ただし、第四条各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
内閣総理大臣は、前項の資格の承認をする場合には、内閣府令で定めるところにより、公認会計士・監査審査会をして試験 又は選考を行わせるものとする。
前項の試験 又は選考を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
前項の規定により納付した手数料は、第二項の試験 又は選考を受けなかつた場合においても、これを還付しない。
第一項の登録を受けた者（以下「外国公認会計士」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。
一
号
二
号
第二十一条第一項各号のいずれかに該当するとき。
外国において公認会計士の資格に相当する資格を失つたとき。
第十八条の二から第二十条まで、第二十一条（第一項を除く。）、第二十二条、第二十四条から第三十四条の二まで 及び第四十九条の規定は、外国公認会計士について準用する。
第三章 公認会計士の登録
公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所 又は勤務先 その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この章において単に「登録」という。）を受けなければならない。
公認会計士名簿 及び外国公認会計士名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。
次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士の登録を受けることができない。
一
号
二
号
三
号
懲戒処分により、税理士、弁護士、外国法事務弁護士 又は弁理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの
税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第二号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの
心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者 又は公認会計士の信用を害するおそれがある者
登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。
前項の登録申請書には、公認会計士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
日本公認会計士協会は、第一項の規定により登録申請書の提出があつた場合において、登録を受けようとする者が公認会計士となることができる者であり、かつ、登録を受けることができる者であると認めたときは、遅滞なく登録を行い、登録を受けようとする者が公認会計士となることができない者 又は登録を受けることができない者であると認めたときは、資格審査会（第四十六条の十一に規定する資格審査会をいう。第二十一条第二項、第三十四条の十の十一第二項、第三十四条の十の十四第二項 及び第四十四条第一項第九号において同じ。）の議決に基づいて、登録を拒否しなければならない。
日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。
前条第三項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
前条第一項の規定により登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
前二項の場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項 及び第三項 並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本公認会計士協会の上級行政庁とみなす。
公認会計士は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。
公認会計士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。
一
号
その業務を廃止したとき。
二
号
死亡したとき。
三
号
第四条各号（第五号の二を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
公認会計士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、資格審査会の議決に基づき、その登録を抹消することができる。
一
号
四
号
不正の手段により登録を受けたとき。
二
号
心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。
三
号
内閣府令で定める期間以上の期間にわたり第二十八条に規定する研修を受けていないとき（内閣府令で定める場合を除く。）。
二年以上継続して所在が不明であるとき。
前項第一号から第三号までの規定による登録の抹消については第十九条第四項 並びに第十九条の二第一項 及び第三項の規定を、前項第四号の規定による登録の抹消については同条第一項 及び第三項の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、
同項中
「第四十六条第二項」とあるのは、
「第四十六条第一項」と
読み替えるものとする。
日本公認会計士協会は、公認会計士 又は外国公認会計士の登録をしたとき 及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
日本公認会計士協会は、公認会計士 又は外国公認会計士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十一条第一項第一号 若しくは第二項第二号 若しくは第四号 又は第十六条の二第五項第一号（第二十一条第一項第一号の規定に係る場合に限る。）の規定による当該公認会計士 又は外国公認会計士の登録の抹消をすることができない。
この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、公認会計士名簿 その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
第四章 公認会計士の義務
公認会計士は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第二条第一項の業務を行なつてはならない。
一
号
二
号
三
号
公認会計士 又はその配偶者が、役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者であり、又は過去一年以内にこれらの者であつた会社
その他の者の財務書類
公認会計士がその使用人であり、又は過去一年以内に使用人であつた会社
その他の者の財務書類
前二号に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社
その他の者の財務書類
前項第三号の著しい利害関係とは、公認会計士 又はその配偶者が会社 その他の者との間にその者の営業、経理 その他に関して有する関係で、公認会計士の行なう第二条第一項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。
国家公務員 若しくは地方公務員 又はこれらの職にあつた者は、その在職中 又は退職後二年間は、その在職し、又は退職前二年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務について、第二条第一項の業務を行つてはならない。
公認会計士は、当該公認会計士、その配偶者 又は当該公認会計士 若しくはその配偶者が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人 その他の団体が、次の各号のいずれかに該当する者（以下「大会社等」という。）から第二条第二項の業務（内閣府令で定めるものに限る。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
会計監査人設置会社（資本金の額、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額 その他の事項を勘案して政令で定める者を除く。）
金融商品取引法第百九十三条の二第一項 又は第二項の規定により監査証明を受けなければならない者（政令で定める者を除く。）
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
保険業法第二条第二項に規定する保険会社
六
号
前各号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者
公認会計士は、大会社等の七会計期間（事業年度 その他これらに準ずる期間をいう。以下同じ。）の範囲内で政令で定める連続する会計期間（当該連続する会計期間に準ずるものとして内閣府令で定める会計期間にあつては、当該会計期間。以下この項、第三十四条の十一の三 及び第三十四条の十一の四第一項において「連続会計期間」という。）のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行つてはならない。
ただし、当該公認会計士（監査法人の社員である者を除く。）が当該連続会計期間の翌会計期間以後の会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行うことにつき、内閣府令で定めるやむを得ない事情があると認められる場合において、内閣府令で定めるところにより、会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）にその発行する有価証券を上場しようとする者 その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日 その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係るその者の財務書類について公認会計士が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、前項の規定を適用する。
この場合において、
同項中
「公認会計士は」とあるのは、
「次項の監査関連業務を行つた公認会計士は」と
する。
第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の監査関連業務とは、第二条第一項の業務、監査法人の行う同項の業務にその社員として関与すること 及びこれらに準ずる業務として内閣府令で定めるものをいう。
公認会計士は、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うときは、他の公認会計士 若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。
ただし、他の公認会計士 若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことにつき内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
公認会計士は、会社 その他の者の財務書類について証明をする場合には、いかなる範囲について証明をするかを明示しなければならない。
公認会計士は、会社 その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該会社 その他の者と利害関係を有するか否か、及び利害関係を有するときはその内容 その他の内閣府令で定める事項を証明書に明示しなければならない。
公認会計士は、前項の規定による証明書による証明に代えて、内閣府令で定めるところにより、当該証明に係る会社 その他の者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により同項に規定する事項を併せて明示することにより当該証明をすることができる。
この場合においては、同項の規定は、適用しない。
公認会計士は、公認会計士の信用を傷つけ、又は公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
公認会計士でなくなつた後であつても、同様とする。
公認会計士は、内閣府令で定めるところにより、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとする。
公認会計士が会社 その他の者の財務書類について第二条第一項の業務を行つた場合には、当該公認会計士（公認会計士であつた者を含む。）は、当該財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は、当該会社 その他の者 又はその連結会社等（当該会社 その他の者と連結して財務書類を作成するものとされる者として内閣府令で定めるものをいう。以下この条 及び第三十四条の十一第一項第三号において同じ。）の役員 又はこれに準ずるものに就いてはならない。
ただし、当該会社 その他の者 又はその連結会社等の役員 又はこれに準ずるものに就くことにつきやむを得ない事情があると認められるときその他の内閣府令で定める場合において、内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。
公認会計士は、第二条第一項 又は第二項の業務を行うため使用人 その他の従業者を使用するときは、当該業務を適正に遂行するよう当該使用人 その他の従業者を監督しなければならない。
公認会計士は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいい、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行つたものに限る。）ごとに、業務の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該公認会計士の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。
第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、公認会計士の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。
この場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
前三項に定めるもののほか、第一項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供する期間 その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章 公認会計士の責任
公認会計士に対する懲戒処分は、次の三種とする。
一
号
三
号
戒告
二
号
二年以内の業務の停止
登録の抹消
公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第二号 又は第三号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第一号 又は第二号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
監査法人が虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明した場合において、当該証明に係る業務を執行した社員である公認会計士に故意 又は相当の注意を怠つた事実があるときは、当該公認会計士について前二項の規定を準用する。
公認会計士がこの法律 若しくはこの法律に基づく命令に違反した場合 又は第三十四条の二の規定による指示に従わない場合には、内閣総理大臣は、第二十九条各号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
公認会計士が、著しく不当と認められる業務の運営を行つた場合には、内閣総理大臣は、第二十九条第一号 又は第二号に掲げる懲戒の処分をすることができる。
公認会計士が会社 その他の者の財務書類について証明をした場合において、第三十条第一項 又は第二項に規定する場合に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第三十四条の四十から第三十四条の六十二までに定める手続に従い、当該公認会計士に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
一
号
二
号
当該証明について第三十条第一項に規定する場合に該当する事実がある場合
当該証明を受けた当該会社 その他の者の財務書類に係る会計期間における報酬 その他の対価として政令で定める額（次号において「監査報酬相当額」という。）の一・五倍に相当する額
当該証明について第三十条第二項に規定する場合に該当する事実がある場合
監査報酬相当額
前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の公認会計士に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十条第一項に規定する場合に該当する事実がある場合において、当該公認会計士に対して同項の処分をする場合（同項の財務書類に係る虚偽、錯誤 又は脱漏が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合として内閣府令で定める場合に限る。）
第三十条第二項に規定する場合に該当する事実がある場合において、当該公認会計士に対して同項の処分をする場合（同項の相当の注意を著しく怠つた場合として内閣府令で定める場合を除く。）
当該公認会計士に対して第二十九条第二号に掲げる処分をする場合（第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第二条第一項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合に限る。）
当該公認会計士に対して第二十九条第三号に掲げる処分をする場合
第一項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。
第一項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第一項の規定による命令を受けた者は、同項の規定による課徴金を納付しなければならない。
何人も、公認会計士に第三十条 又は第三十一条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
前項に規定する報告があつたときは、内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。
内閣総理大臣は、公認会計士に第三十条 又は第三十一条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて、必要な調査をすることができる。
内閣総理大臣は、第三十条 又は第三十一条の規定により第二十九条第一号 又は第二号に掲げる懲戒の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第三十条 又は第三十一条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行つた後、相当な証拠により第三十条 又は第三十一条に規定する場合に該当する事実があると認めたときにおいて、公認会計士・監査審査会の意見を聴いて行う。
ただし、懲戒の処分が第四十一条の二の規定による勧告に基づくものである場合は、公認会計士・監査審査会の意見を聴くことを要しないものとする。
内閣総理大臣は、前条第二項（第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該職員に次に掲げる処分をさせることができる。
一
号
事件関係人 若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見 若しくは報告を徴すること。
二
号
鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
三
号
帳簿書類 その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。
四
号
事件に関係のある事務所 その他の場所に立ち入り、事件に関係のある帳簿書類 その他の物件を検査すること。
前項の規定により出頭 又は鑑定を命ぜられた参考人 又は鑑定人は、政令の定めるところにより、旅費、日当 その他の費用を請求することができる。
内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、前条に規定する処分があつたときは、特にその結果を明らかにしておかなければならない。
利害関係人は、内閣総理大臣に対し、前項の調書の縦覧を求め、又は内閣府令で定めるところにより実費を支弁して、その謄本 若しくは抄本の交付を求めることができる。
ただし、当該公認会計士 又はその代理人以外の者は、事件について懲戒処分 若しくは第三十四条の五十三第一項から第三項までの規定による決定がされ、又は懲戒処分をしない旨の決定 若しくは同条第六項の規定による決定があつた後でなければ、前項の調書の縦覧を求め、又はその謄本 若しくは抄本の交付を求めることができない。
内閣総理大臣は、第三十条 又は第三十一条の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を公告しなければならない。
内閣総理大臣は、公認会計士がこの法律 若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は公認会計士が行う第二条第一項の業務が著しく不当と認められる場合において、当該公認会計士が行う同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認められるときは、当該公認会計士に対し、必要な指示をすることができる。
第五章の二 監査法人
第一節 通則
公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章から第五章の四まで 及び第六章の二において同じ。）及び第三十四条の十の八の登録を受けた者は、この章の定めるところにより、監査法人を設立することができる。
第一条 及び第一条の二の規定は、監査法人について準用する。
監査法人は、その名称中に監査法人という文字を使用しなければならない。
有限責任監査法人は、その名称中に社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。
監査法人の社員は、公認会計士 又は第三十四条の十の八の登録を受けた者でなければならない。
次に掲げる者は、監査法人の社員となることができない。
一
号
二
号
三
号
第三十条 又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
他の監査法人において、第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の次条各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者
第三十四条の二十一第二項の規定により他の監査法人が解散 又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内に当該他の監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
監査法人の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。
監査法人は、第二条第一項の業務を行うほか、その業務に支障のない限り、定款で定めるところにより、次に掲げる業務の全部 又は一部を行うことができる。
一
号
二
号
第二条第二項の業務
公認会計士試験に合格した者に対する実務補習
監査法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
監査法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を定めなければならない。
この場合において、その社員になろうとする者のうちには、五人以上の公認会計士である者を含まなければならない。
会社法第三十条第一項の規定は、監査法人の定款について準用する。
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
七
号
目的
二
号
名称
三
号
事務所の所在地
四
号
社員の氏名 及び住所
五
号
社員の全部が無限責任社員 又は有限責任社員のいずれであるかの別
六
号
社員の出資の目的（有限責任社員にあつては、金銭 その他の財産に限る。）及びその価額 又は評価の標準
業務の執行に関する事項
無限責任監査法人を設立しようとする場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載しなければならない。
有限責任監査法人を設立しようとする場合には、第三項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載しなければならない。
監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
監査法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書 及び定款の写しを添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
監査法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
監査法人は、定款の変更をしたときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第二節 社員
監査法人の行う第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
監査法人の行う業務であつて第三十四条の五各号に掲げるものについては、監査法人のすべての社員が業務を執行する権利を有し、義務を負う。
前二項に規定するもののほか、公認会計士である社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。
第二項に規定するもののほか、特定社員は、定款の定めにより監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することができる。
第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが各自監査法人を代表する。
ただし、公認会計士である社員の全員の同意によつて、公認会計士である社員のうち同項の業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
第三十四条の五各号に掲げる業務については、監査法人のすべての社員が、各自監査法人を代表する。
ただし、定款 又は総社員の同意によつて、社員のうち当該各号に掲げる業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
監査法人を代表する社員は、監査法人の業務（特定社員にあつては、第二条第一項の業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
監査法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
無限責任監査法人は、特定の証明について、一人 又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項 及び第六項において同じ。）を指定することができる。
前項の規定による指定がされた証明（以下この条 及び第三十四条の十の六において「指定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条 及び第三十四条の十の六において「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
指定証明については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが無限責任監査法人を代表する。
無限責任監査法人は、第一項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者（以下この条 及び第三十四条の十の六において「被監査会社等」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
被監査会社等は、その受けようとする証明について、無限責任監査法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。
この場合において、無限責任監査法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、無限責任監査法人はその後において、指定をすることができない。
ただし、被監査会社等の同意を得て指定をすることを妨げない。
指定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定社員が欠けたときは、無限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。
その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
無限責任監査法人は、第四項の規定による書面による通知に代えて、内閣府令で定めるところにより、被監査会社等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該無限責任監査法人は、当該書面による通知をしたものとみなす。
有限責任監査法人は、当該有限責任監査法人の行うすべての証明について、各証明ごとに一人 又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項、第五項 及び第六項において同じ。）を指定しなければならない。
前項の規定による指定がされた証明（以下この条 及び次条において「特定証明」という。）については、指定を受けた社員（以下この条 及び次条において「指定有限責任社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
特定証明については、第三十四条の十の三の規定にかかわらず、指定有限責任社員のみが有限責任監査法人を代表する。
有限責任監査法人は、第一項の規定による指定をしたときは、証明を受けようとする者に対し、その旨を書面 その他の内閣府令で定める方法により通知しなければならない。
第一項の規定による指定がされない証明があつたときは、当該証明については、全社員を指定したものとみなす。
特定証明について、当該証明に係る業務の結了前に指定有限責任社員が欠けたときは、有限責任監査法人は、新たな指定をしなければならない。
その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
監査法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責任を負う。
監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
前項の規定は、社員が監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項 及び第六項において同じ。）において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務をその無限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。
ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定証明に関し被監査会社等に生じた債権に基づく無限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、無限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。無限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。
有限責任監査法人の社員は、その出資の価額（既に有限責任監査法人に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。
前項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第五項 又は第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項 及び第十項において同じ。）において、特定証明に関して負担することとなつた有限責任監査法人の債務をその有限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、指定有限責任社員（指定有限責任社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。
ただし、脱退した指定有限責任社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、特定証明に関し生じた債権に基づく有限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定有限責任社員が、有限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず特定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定有限責任社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。有限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。
会社法第六百十二条の規定は、監査法人の社員の脱退について準用する。
ただし、第四項 又は第八項の場合において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務 又は特定証明に関し負担することとなつた有限責任監査法人の債務については、この限りでない。
無限責任監査法人の社員でない者が自己を無限責任監査法人の社員であると誤認させる行為をしたときは、当該無限責任監査法人の社員でない者は、その誤認に基づいて無限責任監査法人と取引をした者に対し、無限責任監査法人の社員と同一の責任を負う。
有限責任監査法人の社員でない者が自己を有限責任監査法人の社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任監査法人の社員でない者は、その誤認に基づいて有限責任監査法人と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。
有限責任監査法人の社員がその責任の限度を誤認させる行為をしたときは、当該有限責任監査法人の社員は、その誤認に基づいて有限責任監査法人と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。
特定社員となろうとする者は、特定社員の名簿（以下この節において「特定社員名簿」という。）に、氏名、生年月日、所属する監査法人 その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この節（第三十四条の十の十第六号の二から第八号までを除く。）において単に「登録」という。）を受けなければならない。
特定社員名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。
次の各号のいずれかに該当する者は、特定社員の登録を受けることができない。
一
号
四
号
五
号
六
号
六の二
号
七
号
八
号
八の二
号
九
号
十
号
十一
号
十一の二
号
十二
号
公認会計士
二
号
未成年者
三
号
この法律 若しくは金融商品取引法第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪 若しくは会社法第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの
禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
国家公務員法、国会職員法 又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
第二十一条第二項（第一号 又は第三号に係る部分に限る。）の規定により公認会計士の登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者
第三十条 又は第三十一条の規定により公認会計士の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者
第三十条 又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中に公認会計士の登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者
第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者
第三十四条の十の十七第二項の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者
第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者
税理士法、弁護士法 若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 又は弁理士法により業務の禁止 又は除名の処分を受けた者。
ただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。
税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者。
ただし、同法により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。
心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えない者
登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。
日本公認会計士協会は、前項の規定により登録申請書の提出があつた場合において、登録を受けようとする者が登録を受けることができる者であると認めたときは、遅滞なく登録を行い、登録を受けようとする者が登録を受けることができない者であると認めたときは、資格審査会の議決に基づいて登録を拒否しなければならない。
日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。
前条第二項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
前条第一項の規定により登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
前二項の場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項 及び第三項 並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本公認会計士協会の上級行政庁とみなす。
登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。
特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。
一
号
監査法人の社員でなくなつたとき。
二
号
死亡したとき。
三
号
第三十四条の十の十各号（第八号の二 及び第十二号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。
特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、資格審査会の議決に基づき、その登録を抹消することができる。
一
号
不正の手段により登録を受けたとき。
二
号
心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
三
号
二年以上継続して所在が不明であるとき。
前項第一号 又は第二号の規定による登録の抹消については第三十四条の十の十一第三項 並びに第三十四条の十の十二第一項 及び第三項の規定を、前項第三号の規定による登録の抹消については同条第一項 及び第三項の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、
同項中
「第四十六条第二項」とあるのは、
「第四十六条第一項」と
読み替えるものとする。
日本公認会計士協会は、特定社員が第三十四条の十の十七第二項の処分の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第一項第一号 又は第二項第二号 若しくは第三号の規定による当該特定社員の登録の抹消をすることができない。
この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、特定社員名簿 その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
特定社員は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
特定社員でなくなつた後であつても、同様とする。
特定社員に対する処分は、次の三種とする。
一
号
三
号
戒告
二
号
監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの二年以内の禁止
登録の抹消
特定社員がこの法律 又はこの法律に基づく命令に違反した場合には、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる処分をすることができる。
第三十二条から第三十四条までの規定は、前項の処分について準用する。
第三節 業務
監査法人は、財務書類のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、第二条第一項の業務を行つてはならない。
一
号
三
号
四
号
監査法人が株式を所有し、又は出資している会社 その他の者の財務書類
二
号
監査法人の社員のうちに会社 その他の者と第二十四条第一項第一号に規定する関係を有する者（その配偶者のみが当該関係を有する場合にあつては、当該会社 その他の者の財務書類について当該監査法人の行う第二条第一項の業務に関与する者 その他の政令で定める者に限る。）がある場合における当該会社
その他の者の財務書類
会社 その他の者の財務書類について監査法人の行う第二条第一項の業務にその社員として関与した者が、当該財務書類に係る会計期間 又はその翌会計期間（以下この号において「関与社員会計期間」という。）内に当該会社 その他の者 又はその連結会社等の役員 又はこれに準ずる者となつた場合における当該関与社員会計期間に係る当該会社
その他の者 又はその連結会社等の財務書類
前三号に定めるもののほか、監査法人が著しい利害関係を有する会社 その他の者の財務書類
前項第四号の著しい利害関係とは、監査法人 又はその社員が会社 その他の者との間にその者の営業、経理 その他に関して有する関係で、監査法人の行う第二条第一項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。
監査法人の社員のうち会社 その他の者と第二十四条第一項 又は第三項に規定する関係を有する者は、当該監査法人が行う第二条第一項の業務で当該会社 その他の者の財務書類に係るものには関与してはならない。
監査法人は、当該監査法人 又は当該監査法人が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人 その他の団体が、大会社等から第二条第二項の業務（財務書類の調製に関する業務 その他の内閣府令で定めるものに限る。次項において同じ。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。
監査法人は、その社員が大会社等から第二条第二項の業務により、継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。
監査法人は、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行う場合において、当該監査法人の社員が当該大会社等の七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について当該社員が監査関連業務（第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務をいう。以下この条から第三十四条の十一の五までにおいて同じ。）を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について当該社員に監査関連業務を行わせてはならない。
大規模監査法人は、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者 その他の政令で定める者（以下この項において「上場有価証券発行者等」という。）の財務書類について第二条第一項の業務を行う場合において、当該業務を執行する社員のうちその事務を統括する者 その他の内閣府令で定める者（以下この項において「筆頭業務執行社員等」という。）が上場有価証券発行者等の五会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該上場有価証券発行者等の財務書類について当該筆頭業務執行社員等に監査関連業務を行わせてはならない。
前項（次条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の大規模監査法人とは、その規模が大きい監査法人として内閣府令で定めるものをいう。
金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者 その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日 その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、第三十四条の十一の三の規定を適用する。
この場合において、
同条中
「監査法人は」とあるのは、
「第三十四条の十一の五第一項の監査関連業務を行つた監査法人は」と
する。
金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者 その他の政令で定める者の発行する有価証券が上場される日 その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について前条第二項に規定する大規模監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を同条第一項に規定する上場有価証券発行者等とみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、
同項中
「大規模監査法人」とあるのは、
「次条第二項の監査関連業務を行つた大規模監査法人」と
する。
監査法人は、その公認会計士である社員以外の者に第二条第一項の業務を行わせてはならない。
監査法人が会社 その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示して署名しなければならない。
監査法人は、前項の規定による証明書による証明に代えて、内閣府令で定めるところにより、当該証明に係る会社 その他の者の承諾を得て、電磁的方法であつて同項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして内閣府令で定めるものにより当該証明をすることができる。
この場合においては、同項の規定は、適用しない。
第二十五条の規定は、監査法人が会社 その他の者の財務書類について証明をする場合に準用する。
監査法人は、業務を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。
前項に規定する業務管理体制は、次に掲げる事項（第四十四条第一項第十三号 及び第四十六条の九の二第一項において「業務の運営の状況」という。）を含むものでなければならない。
一
号
業務の執行の適正を確保するための措置
二
号
業務の品質の管理の方針の策定 及びその実施
三
号
公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の第二条第一項の業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
前項第二号の業務の品質の管理とは、業務に係る契約の締結 及び更新、業務を担当する社員 その他の者の選任、業務の実施 及びその審査 その他の内閣府令で定める業務の遂行に関する事項について、それぞれの性質に応じて業務の妥当性、適正性 又は信頼性を損なう事態の発生を防止するために必要な措置を講ずることをいう。
監査法人がその活動に係る重要な事項として内閣府令で定めるものに関する意思決定をその社員の一部をもつて構成される合議体で行う場合には、当該合議体を構成する社員のうちに公認会計士である社員の占める割合は、百分の五十を下らない内閣府令で定める割合以上でなければならない。
監査法人 又はその特定社員は、監査法人に対する国民の信頼を失墜させる行為をしてはならない。
監査法人の社員は、他の監査法人の社員となつてはならない。
監査法人の社員は、自己 又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。
ただし、当該範囲に属する業務が第二条第二項の業務である場合において、当該範囲に属する業務を行うことにつき、当該社員以外の社員の全員の承認を受けたときは、この限りでない。
監査法人の社員が前項の規定に違反して自己 又は第三者のためにその監査法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員 又は第三者が得た利益の額は、監査法人に生じた損害の額と推定する。
第二十八条の二の規定は、監査法人が会社 その他の者の財務書類について第二条第一項の業務を行つた場合における当該業務を執行した社員について準用する。
第二十八条の三の規定は、監査法人について準用する。
第四節 会計帳簿等
監査法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
監査法人の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
監査法人は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
監査法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿 及びその業務に関する重要な資料を保存しなければならない。
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部 又は一部の提出を命ずることができる。
監査法人は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
監査法人は、毎会計年度経過後二月以内に、計算書類（貸借対照表、損益計算書 その他監査法人の財産 及び損益の状況を示すために必要かつ適当な書類として内閣府令で定めるものをいう。次条 及び第三十四条の三十二第一項において同じ。）及び業務の概況 その他内閣府令で定める事項を記載した業務報告書を作成し、これらの書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
前項の書類は、電磁的記録をもつて作成し、又は提出することができる。
監査法人は、第二項の書類を作成したときから十年間、これを保存しなければならない。
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部 又は一部の提出を命ずることができる。
監査法人は、会計年度ごとに、業務 及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。
第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、監査法人の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。
この場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
前三項に定めるもののほか、第一項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供する期間 その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第五節 法定脱退
監査法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
一
号
公認会計士である社員にあつては、公認会計士の登録の抹消
二
号
特定社員にあつては、特定社員の登録の抹消
三
号
定款に定める理由の発生
四
号
総社員の同意
五
号
除名
第六節 解散及び合併
監査法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
一
号
四
号
定款に定める理由の発生
二
号
総社員の同意
三
号
合併（合併により当該監査法人が消滅する場合に限る。）
破産手続開始の決定
五
号
解散を命ずる裁判
六
号
第三十四条の二十一第二項の規定による解散の命令
監査法人は、前項の規定による場合のほか、公認会計士である社員が四人以下になり、そのなつた日から引き続き六月間 その公認会計士である社員が五人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。
監査法人は、第一項第三号 及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
監査法人は、総社員の同意があるときは、他の監査法人と合併することができる。
合併は、合併後存続する監査法人 又は合併により設立する監査法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
監査法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する監査法人にあつては、登記事項証明書 及び定款の写し）を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
合併後存続する監査法人 又は合併により設立する監査法人は、当該合併により消滅した監査法人の権利義務（当該監査法人が行う その業務に関し、行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
合併をする監査法人の債権者は、当該監査法人に対し、合併について異議を述べることができる。
合併をする監査法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一
号
合併をする旨
二
号
合併により消滅する監査法人 及び合併後存続する監査法人 又は合併により設立する監査法人の名称 及び主たる事務所の所在地
三
号
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
前項の規定にかかわらず、合併をする監査法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号 又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
ただし、合併後存続する監査法人 又は合併により設立する監査法人が有限責任監査法人である場合において、合併により消滅する監査法人が無限責任監査法人であるときにおける当該消滅する無限責任監査法人については、この限りでない。
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする監査法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社 及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
会社法第九百三十九条第一項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条 並びに第九百五十五条の規定は、監査法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。
この場合において、
同法第九百三十九条第一項 及び第三項中
「公告方法」とあるのは
「合併の公告の方法」と、
同法第九百四十六条第三項中
「商号」とあるのは
「名称」と
読み替えるものとする。
会社法第八百二十八条第一項（第七号 及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号 及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号 及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項 及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号 及び第四号 並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は監査法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条 及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
第七節 処分等
内閣総理大臣は、監査法人がこの法律（第三十四条の十の五 及び次章を除く。以下この項 及び次項第三号において同じ。）若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は監査法人の行う第二条第一項の業務の運営が著しく不当と認められる場合において、同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該監査法人に対し、必要な指示をすること（同号に該当した場合において、次項の規定により業務管理体制の改善を命ずること 及び第三項の規定により社員が監査法人の業務 又は意思決定の全部 又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。
内閣総理大臣は、監査法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、戒告し、第三十四条の十三第一項に規定する業務管理体制の改善を命じ、二年以内の期間を定めて業務の全部 若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。
一
号
社員の故意により、虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明したとき。
二
号
社員が相当の注意を怠つたことにより、重大な虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明したとき。
三
号
この法律 若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるとき。
四
号
前項の規定による指示に従わないとき。
内閣総理大臣は、監査法人が前項各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に該当することとなつたことに重大な責任を有すると認められる社員が当該監査法人の業務 又は意思決定の全部 又は一部に関与することを禁止することができる。
第三十二条から第三十四条までの規定は、前二項の処分について準用する。
第二項 及び第三項の規定による処分の手続に付された監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
第二項 及び第三項の規定は、これらの規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員である公認会計士につき第三十条 又は第三十一条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
第二項 及び第三項の規定は、これらの規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の特定社員につき第三十四条の十の十七第二項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
監査法人が会社 その他の者の財務書類について証明をした場合において、当該監査法人が前条第二項第一号 又は第二号に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第三十四条の四十から第三十四条の六十二までに定める手続に従い、当該監査法人に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
一
号
二
号
当該証明について監査法人が前条第二項第一号に該当する事実がある場合
当該証明を受けた当該会社 その他の者の財務書類に係る会計期間における報酬 その他の対価として政令で定める額（次号において「監査報酬相当額」という。）の一・五倍に相当する額
当該証明について監査法人が前条第二項第二号に該当する事実がある場合
監査報酬相当額
前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の監査法人に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
前条第二項第一号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の財務書類に係る虚偽、錯誤 又は脱漏が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合として内閣府令で定める場合に限る。）
前条第二項第二号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の相当の注意を著しく怠つた場合として内閣府令で定める場合を除く。）
第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第二条第一項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合
解散を命ずる場合
第一項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。
第一項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第一項の規定による命令を受けた者は、同項の規定による課徴金を納付しなければならない。
監査法人が合併により消滅したときは、当該監査法人がした行為は、合併後存続し、又は合併により設立された監査法人がした行為とみなして、この条の規定を適用する。
第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条、第三十四条 及び前条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定による命令について準用する。
この場合において、
同条第五項から第七項までの規定中
「第二項 及び第三項」とあるのは、
「次条第一項」と
読み替えるものとする。
監査法人の解散 及び清算は、裁判所の監督に属する。
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
監査法人の解散 及び清算を監督する裁判所は、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
内閣総理大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
清算が結了したときは、清算人は、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
監査法人の解散 及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
裁判所は、監査法人の解散 及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、監査法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該監査法人 及び検査役の陳述を聴かなければならない。
第八節 雑則
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条 並びに会社法第六百条、第六百四条第一項 及び第二項、第六百十八条、第六百二十一条、第六百二十二条 並びに第六百二十四条の規定は監査法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項 及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項 及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は監査法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条まで 及び第九百三十七条第一項（第一号ル 及びヲに係る部分に限る。）の規定は監査法人の社員の除名 並びに業務を執行する権利 及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、
同法第六百十三条中
「商号」とあるのは
「名称」と、
同法第六百十八条第一項第二号中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
同法第八百五十九条第二号中
「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の十四第一項 又は第二項」と
読み替えるものとする。
会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項 及び第二項、第六百五十一条第一項 及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条、第六百六十七条、第六百七十二条、第六百七十三条、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号 及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号 及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条 並びに第八百七十六条の規定は、監査法人の解散 及び清算について準用する。
この場合において、
同法第六百四十四条第一号中
「第六百四十一条第五号」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の十八第一項第三号」と、
同法第六百四十七条第三項中
「第六百四十一条第四号 又は第七号」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の十八第一項第五号 若しくは第六号 又は第二項」と、
同法第六百五十八条第一項中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
同法第六百七十三条第一項中
「第五百八十条」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の十の六」と
読み替えるものとする。
会社法第六百六十八条から第六百七十一条までの規定は、無限責任監査法人の任意清算について準用する。
この場合において、
同法第六百六十八条第一項 及び第六百六十九条中
「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の十八第一項第一号 又は第二号」と、
同条中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
同条第二項中
「同項」とあるのは
「前条第一項」と、
同法第六百七十条第三項中
「第九百三十九条第一項」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の二十第六項において準用する第九百三十九条第一項」と
読み替えるものとする。
会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条 及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は監査法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号 及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条 及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における監査法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで 並びに第八百四十六条の規定は、監査法人の設立の無効の訴えについて準用する。
会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条 及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、監査法人の解散の訴えについて準用する。
破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、無限責任監査法人は、合名会社とみなす。
無限責任監査法人は、その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすることにより、有限責任監査法人となる。
有限責任監査法人は、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすることにより、無限責任監査法人となる。
監査法人は、前二項の定款の変更を行つたときは、その変更の日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第八項の定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする無限責任監査法人の社員が当該定款の変更後の有限責任監査法人に対する出資に係る払込み 又は給付の全部 又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み 及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。
第三十四条の十四第一項、第三十四条の十七（第三号から第五号までに係る部分に限る。）、第一項において準用する会社法第六百四条第一項 及び第二項、第六百六条、第六百九条第一項 及び第二項、第六百二十一条、第六百二十二条 並びに第六百二十四条 並びに第八項の規定は、第二項において準用する同法第六百四十四条（第三号を除く。）の規定により清算をする監査法人については、適用しない。
会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条 及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
同法第二百七条第一項中
「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは
「金銭以外の財産を出資の目的として」と、
「同号」とあるのは
「当該金銭以外」と、
同条第七項 及び第九項第二号から第五号までの規定中
「第百九十九条第一項第三号」とあるのは
「金銭以外の財産」と、
同条第八項中
「募集株式の引受人」とあるのは
「社員になろうとする者」と、
「その募集株式の引受けの申込み 又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示」とあるのは
「出資の申込み」と、
同条第十項第一号中
「取締役、会計参与、監査役 若しくは執行役」とあるのは
「社員」と、
「支配人 その他の使用人」とあるのは
「使用人」と、
同項第二号中
「募集株式の引受人」とあるのは
「社員になろうとする者」と、
同法第六百四条第三項中
「前項」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、
同法第六百三十一条第一項中
「事業年度」とあるのは
「会計年度」と、
同法第六百三十二条第一項中
「第六百二十四条第一項」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、
同条第二項中
「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは
「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、
「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは
「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
会社法第三十三条（第十一項第二号を除く。）、第五十二条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第五百七十八条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。
この場合において、
同法第三十三条第一項中
「第二十八条各号に掲げる事項についての」とあるのは
「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、
「第三十条第一項」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の七第二項において準用する第三十条第一項」と、
同条第四項、第六項 及び第十項第二号中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
同条第七項 及び第八項中
「第二十八条各号に掲げる事項」とあるのは
「金銭以外の財産の価額」と、
同条第十項第一号中
「第二十八条第一号 及び第二号」とあるのは
「金銭以外」と、
「同条第一号 及び第二号に掲げる事項」とあるのは
「当該金銭以外の財産の価額」と、
同項第二号中
「第二十八条第一号 又は第二号に掲げる事項」とあるのは
「価額」と、
同項第三号中
「第二十八条第一号 又は第二号に掲げる事項」とあるのは
「当該金銭以外の財産の価額」と、
同条第十一項第一号中
「発起人」とあるのは
「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、
同項第三号中
「設立時取締役（第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第三項第二号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは
「有限責任監査法人の社員」と、
同法第五十二条第一項中
「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは
「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、
同項 及び同条第二項中
「設立時取締役」とあるのは
「有限責任監査法人の社員」と、
同項中
「現物出資財産等」とあるのは
「金銭以外の財産」と、
同項第一号中
「第二十八条第一号 又は第二号に掲げる事項」とあるのは
「金銭以外の財産」と、
同条第三項中
「第三十三条第十項第三号」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の二十三第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、
同法第二百十二条中
「現物出資財産」とあるのは
「金銭以外の財産」と、
同条第一項第二号中
「第二百九条第一項の規定により募集株式の株主」とあるのは
「社員」と、
「第百九十九条第一項第三号」とあるのは
「金銭以外の財産」と、
同条第二項中
「第百九十九条第一項第三号」とあるのは
「金銭以外の財産」と、
「募集株式の引受けの申込み 又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示」とあるのは
「出資」と、
同法第五百七十八条中
「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは
「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
会社法第二百十三条（第一項第二号 及び第三号を除く。）、第五百八十三条（第二項を除く。）及び第五百九十七条の規定は、有限責任監査法人の社員について準用する。
この場合において、
同法第二百十三条第一項第一号中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
同条第二項第一号中
「第二百七条第二項」とあるのは
「公認会計士法第三十四条の二十三第一項において準用する第二百七条第二項」と、
同項 及び同条第四項中
「現物出資財産」とあるのは
「金銭以外の財産」と、
同項第一号中
「取締役等」とあるのは
「有限責任監査法人の社員」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
会社法第九百三十九条第一項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条 並びに第九百五十五条の規定は、有限責任監査法人が第一項において準用する同法第六百二十七条第三項 又は第六百三十五条第三項の規定による公告をする場合について準用する。
この場合において、
同法第九百四十六条第三項中
「商号」とあるのは、
「名称」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号、第三号 及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号 及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条 及び第八百七十六条の規定は、第一項において準用する同法第二百七条 又は第二項において準用する同法第三十三条の規定による検査役の選任 及び有限責任監査法人が第一項において準用する同法第六百六十一条第二項の規定による許可の申立てをする場合について準用する。
この場合において、
同法第八百七十条第一項第三号中
「設立時取締役、第二十八条第一号の金銭以外の財産を出資する者 及び同条第二号の譲渡人」とあるのは
「有限責任監査法人の社員 又は有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、
同項第四号中
「第百九十九条第一項第三号 又は第二百三十六条第一項第三号の規定により金銭以外の財産」とあるのは
「金銭以外の財産」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第一項において準用する会社法第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十六条 及び第六百二十七条の規定は、前条第二項において準用する同法第六百四十四条（第三号を除く。）の規定により清算をする有限責任監査法人については、適用しない。
第五章の三 有限責任監査法人の登録に関する特則
有限責任監査法人は、内閣総理大臣の登録（次条から第三十四条の三十一までにおいて単に「登録」という。）を受けなければ、第二条第一項の業務 又は第三十四条の五各号に掲げる業務を行つてはならない。
登録を受けようとする有限責任監査法人（第三十四条の二十二第八項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。第三十四条の二十七第一項第二号ロにおいて同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
号
名称
二
号
事務所の所在地
三
号
社員の氏名 及び住所
四
号
資本金の額
五
号
その他内閣府令で定める事項
前項の申請書には、定款 その他の内閣府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
内閣総理大臣は、登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を有限責任監査法人登録簿に登録しなければならない。
一
号
二
号
前条第一項各号に掲げる事項
登録年月日 及び登録番号
内閣総理大臣は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
内閣総理大臣は、有限責任監査法人登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
内閣総理大臣は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一
号
二
号
第三十四条の二十九第二項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない場合
社員のうちに次のいずれかに該当する者がいる場合
イ
ロ
三
号
第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者
第三十四条の二十九第二項の規定により他の登録を受けた有限責任監査法人（以下「登録有限責任監査法人」という。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年を経過しないもの
資本金の額が公益 又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない場合
四
号
申請者の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回る場合
内閣総理大臣は、前項の規定により登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。
登録有限責任監査法人は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。
登録有限責任監査法人が、第三十四条の十八第一項 若しくは第二項の規定により解散したとき、第三十四条の二十二第八項の規定による定款の変更をしようとする場合において、登録を受けた後、二週間以内に、その定款の変更の効力が生じないとき、又は同条第九項に規定する定款の変更をしたときは、当該登録有限責任監査法人の登録は、その効力を失う。
内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が第三十四条の十の五 若しくはこの章の規定 又はこれらの規定に基づく命令に違反したときは、当該登録有限責任監査法人に対し、必要な指示をすること（次項第三号に該当した場合において、同項の規定により業務管理体制の改善を命ずること 及び第三項の規定により社員が監査法人の業務 又は意思決定の全部 又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。
内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録有限責任監査法人に対し、戒告し、第三十四条の十三第一項に規定する業務管理体制の改善を命じ、二年以内の期間を定めて業務の全部 若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
一
号
二
号
四
号
第三十四条の二十七第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
不正の手段により登録を受けたとき。
三
号
第三十四条の十の五 若しくはこの章の規定 又はこれらの規定に基づく命令に違反したとき。
前項の規定による指示に従わないとき。
内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が前項第三号 又は第四号に該当するときは、その登録有限責任監査法人に対し、二年以内の期間を定めて、同項第三号 又は第四号に該当することとなつたことに重大な責任を有すると認められる社員が当該登録有限責任監査法人の業務 又は意思決定の全部 又は一部に関与することを禁止することができる。
第三十二条から第三十四条までの規定は、前二項の処分について準用する。
第二項 及び第三項の規定による処分の手続に付された登録有限責任監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
第二項 及び第三項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員である公認会計士につき第三十条 又は第三十一条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
第二項 及び第三項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の特定社員につき第三十四条の十の十七第二項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
内閣総理大臣は、第三十四条の二十八第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、有限責任監査法人登録簿 その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
登録有限責任監査法人は、その計算書類について、内閣府令で定めるところにより、当該登録有限責任監査法人と政令で定める特別の利害関係のない公認会計士 又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。
ただし、当該計算書類に係る会計年度における当該登録有限責任監査法人の収益の額 その他の政令で定める勘定の額が政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
前項の監査報告書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の添付をもつて、監査報告書の添付に代えることができる。
登録有限責任監査法人は、第三十四条の二十一第二項第一号 又は第二号に該当することによつて生ずる損害の賠償を請求する権利（以下この条において「優先還付対象債権」という。）を有する者（以下この条 及び次条において「優先還付対象債権者」という。）に対する債務の履行を確保するため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、登録有限責任監査法人に対し、その業務を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。
登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、当該登録有限責任監査法人のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなつている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の規定により供託する供託金の全部 又は一部を供託しないことができる。
内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、登録有限責任監査法人と前項の契約を締結した者 又は当該登録有限責任監査法人に対し、契約金額に相当する金額の全部 又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
登録有限責任監査法人（第三十四条の二十二第八項の規定による定款の変更の効力が生じていないものを除く。）は、第一項の規定により供託する供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託 又は第三項の契約の締結を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、その業務を行つてはならない。
優先還付対象債権者は、優先還付対象債権に関し、当該登録有限責任監査法人に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
登録有限責任監査法人は、第六項の権利の実行 その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなつたときは、内閣府令で定める日から政令で定める期間以内にその不足額につき供託 又は第三項の契約の締結（第五十二条の四において単に「供託」という。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第一項、第二項 又は前項の規定により供託する供託金は、国債証券、地方債証券 その他の内閣府令で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。
第一項、第二項、第四項 又は第八項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部 又は一部を取り戻すことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十四条の十八第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。
第三十四条の十八第二項に該当することとなつたとき。
第三十四条の二十二第九項に規定する定款の変更を行い、同条第十項の規定によりその旨を内閣総理大臣に届け出たとき。
業務の状況の変化 その他の理由により供託金の額が第一項の政令で定める額を超えることとなつたとき。
内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、優先還付対象債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期 及び取り戻すことができる供託金の額を指定することができる。
前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、その業務を行うに当たり生ずる責任に関する保険契約（次項 及び第三項において「有限責任監査法人責任保険契約」という。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項、第二項 若しくは第八項の規定により供託する供託金の全部 若しくは一部の供託 又は同条第三項の契約の締結をしないことができる。
内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、有限責任監査法人責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人に対し、前条第一項、第二項 又は第八項の規定により供託する供託金につき供託 又は同条第三項の契約の締結をしないことができるとされた金額の全部 又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
前二項に定めるもののほか、有限責任監査法人責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章の四 上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則
公認会計士 及び監査法人は、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録（以下この章（第三十四条の三十四の六第一項第二号ハ 及び第三号ハ 並びに第三十四条の三十四の八第二項第二号 及び第三号を除く。）において単に「登録」という。）を受けなければ、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者 その他の政令で定める者（以下この章において「上場会社等」という。）の財務書類について第二条第一項の業務（金融商品取引法第百九十三条の二第一項 及び第二項に規定する監査証明に係るものに限る。以下この章において同じ。）を行つてはならない。
上場会社等監査人名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。
登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。
一
号
公認会計士
次に掲げる事項
イ
ホ
二
号
氏名
ロ
生年月日
ハ
事務所の所在地
ニ
上場会社等の財務書類について共同して第二条第一項の業務を行う他の公認会計士 若しくは監査法人の氏名 若しくは名称 又は当該業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士の氏名 その他内閣府令で定める事項
その他内閣府令で定める事項
監査法人
次に掲げる事項
イ
名称
ロ
事務所の所在地
ハ
社員の氏名 及び住所
ニ
有限責任監査法人にあつては、資本金の額
ホ
その他内閣府令で定める事項
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十四条の三十四の六第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
申請者が公認会計士である場合にあつては、第二十八条の四第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの
申請者が監査法人である場合にあつては、登記事項証明書 及び定款の写し 並びに第三十四条の十六の三第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの
その他内閣府令で定める書類
日本公認会計士協会は、登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる登録の申請者の区分に応じ、当該各号に定める事項を上場会社等監査人名簿に登録しなければならない。
一
号
公認会計士
次に掲げる事項
イ
ロ
二
号
前条第一項第一号に定める事項
登録年月日 及び登録番号
監査法人 次に掲げる事項
イ
ロ
前条第一項第二号に定める事項
登録年月日 及び登録番号
日本公認会計士協会は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
日本公認会計士協会は、上場会社等監査人名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一
号
二
号
第三十四条の三十四の九第一項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないとき。
申請者が公認会計士である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
イ
ロ
ハ
ニ
三
号
第三十条 又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
第三十四条の二十一第二項の規定により監査法人が解散 又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録上場会社等監査人（第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。次号ホにおいて同じ。）（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないもの
申請者が監査法人（有限責任監査法人を除く。）である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
四
号
第三十四条の二十一第二項 又は第三十四条の二十九第二項の規定により業務の停止を命ぜられ、当該業務の停止の期間を経過しないとき。
社員のうちに第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者がいるとき。
社員のうちに第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないものがいるとき。
社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（監査法人を除く。）がいるとき。
社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により他の登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないものがいるとき。
社員（公認会計士に限る。）の数が政令で定める数に満たないとき。
社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回るとき。
申請者が有限責任監査法人である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
イ
ロ
五
号
前号イからトまでのいずれかに該当するとき。
資本金の額が公益 又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たないとき。
上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制 その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための体制として内閣府令で定めるものの整備が行われていないとき。
日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を申請者に通知しなければならない。
前条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
第三十四条の三十四の四第一項の規定により申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
前二項の場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項 及び第三項 並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本公認会計士協会の上級行政庁とみなす。
登録を受けた公認会計士 及び監査法人（以下この章において「登録上場会社等監査人」という。）は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。
次の各号のいずれかに該当するときは、登録上場会社等監査人の登録は、その効力を失う。
一
号
二
号
三
号
四
号
登録上場会社等監査人が登録に係る業務を廃止したとき（次条第一項の規定による登録の取消しの手続に付されているときを除く。）。
登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）が第三十条 又は第三十一条の規定により第十六条の二第一項 又は第十七条の登録の抹消の処分を受けたとき。
登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）の第十六条の二第一項 又は第十七条の登録が第十六条の二第五項 又は第二十一条第一項 若しくは第二項の規定により抹消されたとき（当該登録上場会社等監査人が第四条第六号に該当するに至つたことにより当該登録が第十六条の二第五項 又は第二十一条第一項の規定により抹消されたときを除く。）。
登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が第三十四条の十八第一項 又は第二項の規定により解散したとき。
日本公認会計士協会は、登録上場会社等監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
一
号
二
号
第三十四条の三十四の六第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
不正の手段により登録を受けたとき。
三
号
この章の規定 又はこの章の規定に基づく命令に違反したとき。
第三十四条の三十四の六第二項 並びに第三十四条の三十四の七第一項 及び第三項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。
この場合において、
同条第三項中
「第四十六条第二項」とあるのは、
「第四十六条第一項」と
読み替えるものとする。
第一項の規定による登録の取消しの手続に付された登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）は、清算が結了した後においても、この条（第六項を除く。）の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
第一項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人（当該登録上場会社等監査人が監査法人である場合にあつては、当該登録上場会社等監査人の社員である公認会計士。以下この項において同じ。）につき第三十条 又は第三十一条に該当する事実があるときは、当該登録上場会社等監査人に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
第一項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人の特定社員につき第三十四条の十の十七第二項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
第一項の規定により登録が取り消された場合にあつては、同項の規定により登録を取り消された者は、その取消しの日前に締結された契約に係る第二条第一項の業務を行うことができる。
この場合において、当該処分を受けた者は、当該契約を履行する目的の範囲内においては、なお登録上場会社等監査人とみなす。
日本公認会計士協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を抹消しなければならない。
一
号
二
号
第三十四条の三十四の八第二項の規定により登録がその効力を失つたとき。
前条第一項の規定により登録を取り消したとき。
日本公認会計士協会は、登録をしたとき 及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、上場会社等監査人名簿 その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）は、上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うときは、内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合を除き、次に掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。
一
号
登録を受けた監査法人と共同して行うこと。
二
号
次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ
政令で定める数以上の他の登録を受けた公認会計士と共同して行うこと。
ロ
イの他の登録を受けた公認会計士の数と補助者として使用する他の公認会計士の数を合計した数が政令で定める数以上であること。
登録上場会社等監査人は、内閣府令で定めるところにより、業務の品質の管理の状況を適切に評価し、その結果を公表する体制、上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制 その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を整備しなければならない。
第五章の五 外国監査法人等
外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査 又は証明をすることを業とする者は、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するものその他の政令で定める有価証券の発行者 その他内閣府令で定める者が同法の規定により提出する財務書類（以下「外国会社等財務書類」という。）について第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
ただし、外国会社等財務書類について同項の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関 その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる者として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
前条第一項の規定による届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
号
名称 又は氏名
二
号
主たる事務所の所在地
三
号
法人にあつては、役員の氏名
四
号
法人にあつては、資本金の額 又は出資の総額
五
号
その他内閣府令で定める事項
前項の規定による届出書には、定款 その他の内閣府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
外国監査法人等は、前条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、内閣府令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
内閣総理大臣は、外国監査法人等がこの法律 若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合において、その業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該外国監査法人等に対し、必要な指示をすることができる。
内閣総理大臣は、前項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた外国監査法人等が、その指示に従わないときは、その旨 及びその指示の内容を公表することができる。
内閣総理大臣は、前項の規定による公表後、同項の外国監査法人等について、第一項の指示に係る事項につき是正が図られたと認める場合には、その旨 その他の内閣府令で定める事項を公表しなければならない。
外国監査法人等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
号
二
号
外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を廃止したとき。
主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始 又は清算開始と同種類の申立てを行つたとき。
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公表しなければならない。
第五章の六 審判手続等
内閣総理大臣は、第三十一条の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）には、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。
第三十条第一項 若しくは第二項 又は第三十四条の二十一第二項第一号 若しくは第二号に規定する証明をした財務書類に係る会社 その他の者の会計期間の末日から七年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該証明に係る事件について審判手続開始の決定をすることができない。
審判手続開始の決定は、文書によつて行わなければならない。
審判手続開始の決定に係る決定書（次項 及び第三十四条の四十五において「審判手続開始決定書」という。）には、審判の期日 及び場所、課徴金に係る第三十一条の二第一項 又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実 並びに納付すべき課徴金の額 及びその計算の基礎を記載しなければならない。
審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者（以下この章において「被審人」という。）に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。
被審人には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。
審判手続（審判手続開始の決定 及び第三十四条の五十三第七項に規定する決定を除く。）は、三人の審判官をもつて構成する合議体が行う。
ただし、簡易な事件については、一人の審判官が行う。
内閣総理大臣は、各審判事件について、前項本文の合議体を構成する審判官 又は同項ただし書の一人の審判官を指定しなければならない。
内閣総理大臣は、合議体に審判手続を行わせることとしたときは、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。
内閣総理大臣は、当該事件について調査に関与したことのある者を審判官として指定することはできない。
被審人は、弁護士、弁護士法人 若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人 又は内閣総理大臣の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。
内閣総理大臣は、当該職員でその指定するもの（次項において「指定職員」という。）を審判手続に参加させることができる。
指定職員は、審判に立ち会い、証拠の申出 その他必要な行為をすることができる。
審判は、公開して行う。
ただし、公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
被審人は、審判手続開始決定書の謄本の送達を受けたときは、これに対する答弁書を、遅滞なく、審判官に提出しなければならない。
被審人が、審判手続開始決定書に記載された審判の期日前に、課徴金に係る第三十一条の二第一項 又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実 及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したときは、審判の期日を開くことを要しない。
被審人は、審判の期日に出頭して、意見を述べることができる。
審判官は、必要があると認めるときは、被審人に対して、意見の陳述を求めることができる。
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、参考人に出頭を求めて審問することができる。
この場合においては、被審人も、その参考人に質問することができる。
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百九十条、第百九十一条、第百九十六条、第百九十七条 及び第二百一条第一項から第四項までの規定は、前項の規定により参考人を審問する手続について準用する。
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、被審人を審問することができる。
被審人は、審判に際し、証拠書類 又は証拠物を提出することができる。
ただし、審判官が証拠書類 又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、書類 その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め置くことができる。
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずることができる。
審判官が鑑定人に出頭を求めて審問する場合においては、被審人も、その鑑定人に質問することができる。
民事訴訟法第百九十一条、第百九十七条、第二百一条第一項 及び第二百十二条の規定は、第一項の規定により鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。
審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、事件関係人の事務所 その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類 その他の物件を検査することができる。
前項の規定により立入検査をしようとする審判官は、その身分を示す証票を携帯し、事件関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
審判官は、審判手続を経た後、審判事件についての決定案を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項 又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認めるときは、被審人に対し、第三十一条の二第一項 又は第三十四条の二十一の二第一項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
内閣総理大臣は、会社 その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について前項の決定（第三十一条の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第一項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項 及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
内閣総理大臣は、第一項の決定（第三十一条の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項 又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社 その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社 その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第一項 又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項 又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。
一
号
新決定に係る個別決定ごとの算出額のうち最も高い額
二
号
既決定に係る第三十一条の二第一項 又は前項の規定による課徴金の額を合計した額
内閣総理大臣は、会社 その他の者の同一の会計期間に係る財務書類の二以上の証明について第一項の決定（第三十四条の二十一の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）をしなければならない場合には、同条第一項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により計算した額（以下この項 及び次項において「個別決定ごとの算出額」という。）のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
内閣総理大臣は、第一項の決定（第三十四条の二十一の二第一項の規定に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第一項 又は前項の規定によりされた一以上の決定（以下この項において「既決定」という。）に係る会社 その他の者の財務書類の証明と同一の会計期間に係る当該会社 その他の者の他の財務書類の証明について一以上の決定（以下この項において「新決定」という。）をしなければならないときは、当該新決定について、同条第一項 又は前項の規定による額に代えて、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じてあん分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
ただし、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えないときは、同条第一項 又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。
一
号
新決定に係る個別決定ごとの算出額のうち最も高い額
二
号
既決定に係る第三十四条の二十一の二第一項 又は前項の規定による課徴金の額を合計した額
内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項 又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実がないと認めるときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。
前各項の決定は、文書によつて、前条の規定により審判官が提出した決定案に基づいて行わなければならない。
前項に規定する決定に係る決定書には、内閣総理大臣が認定した事実 及びこれに対する法令の適用（第一項から第五項までの決定にあつては、課徴金の計算の基礎 及び納付期限を含む。）を記載しなければならない。
前項の納付期限は、同項に規定する決定書（第一項から第五項までの決定に係るものに限る。）の謄本を発した日から二月を経過した日とする。
第七項に規定する決定は、被審人に当該決定に係る決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、内閣府令で定める。
書類の送達については、民事訴訟法第九十九条、第百一条から第百三条まで、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第二号 及び第三号を除く。）及び第三項、第百八条 並びに第百九条の規定を準用する。
この場合において、
同法第九十九条第一項中
「執行官」とあり、
及び同法第百七条第一項中
「裁判所書記官」とあるのは
「金融庁の職員」と、
同法第百八条中
「裁判長」とあるのは
「内閣総理大臣 又は審判長（公認会計士法第三十四条の四十二第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と、
同法第百九条中
「裁判所」とあるのは
「内閣総理大臣 又は審判官」と
読み替えるものとする。
内閣総理大臣 又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一
号
三
号
四
号
送達を受けるべき者の住所、居所 その他送達をすべき場所が知れない場合
二
号
前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項（第二号 及び第三号を除く。）の規定により送達をすることができない場合
外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過しても その送達を証する書面の送付がない場合
公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。
公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。
金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章 又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものを、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百九条の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同条に規定する書面の作成 及び提出に代えることができる。
利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧 若しくは謄写 又は第三十四条の五十三第七項に規定する決定に係る決定書の謄本 若しくは抄本の交付を求めることができる。
内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。
ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定（以下この条 及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。
この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。
内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所 又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
破産法 及び民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権 及び第三十四条の五十九第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。
この章に規定するもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。
前項の期間は、不変期間とする。
第三十四条の四十七第一項 又は第三十四条の五十第一項の規定により出頭 又は鑑定を命ぜられた参考人 又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費 及び手当を請求することができる。
内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二 及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定によつてする決定 その他の処分（これらの規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章 及び第三章の規定は、適用しない。
ただし、第三十一条の二 及び第三十四条の二十一の二の規定に係る同法第十二条の規定の適用については、この限りでない。
内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二 及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定により行う決定 その他の処分（これらの規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。
第六章 公認会計士・監査審査会
金融庁に、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）を置く。
審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
公認会計士 及び外国公認会計士に対する懲戒処分 並びに監査法人に対する処分（監査法人に対する第三十四条の二十一の二第一項の規定による命令を除く。）に関する事項を調査審議すること。
公認会計士、外国公認会計士 及び監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務 並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分 その他の措置について内閣総理大臣に勧告すること。
公認会計士試験を行うこと。
四
号
前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
審査会の会長 及び委員は、独立してその職権を行う。
審査会は、会長 及び委員九人以内をもつて組織する。
委員は、非常勤とする。
ただし、そのうち一人は、常勤とすることができる。
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
会長 及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
会長 又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会 又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長 又は委員を任命することができる。
前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその会長 又は委員を罷免しなければならない。
会長 及び委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の会長 又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
会長 及び委員は、再任されることができる。
会長 及び委員の任期が満了したときは、当該会長 及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
会長 及び委員は、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合 又は職務上の義務違反 その他会長 若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
内閣総理大臣は、会長 又は委員が前条に該当する場合は、その会長 又は委員を罷免しなければならない。
会長 及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
会長 及び委員は、在任中、政党 その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
会長 及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
会長 及び委員の給与は、別に法律で定める。
審査会に、公認会計士試験の問題の作成 及び採点を行わせるため、試験委員を置く。
試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。
試験委員は、非常勤とする。
審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。
委員は、自己に関係のある議事については、議決に加わることができない。
審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。
事務局に、事務局長 及び所要の職員を置く。
事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
審査会は、第四十九条の四第二項 又は第三項の規定に基づき第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項 若しくは第二項 又は第四十九条の三の二第一項 若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、公認会計士、外国公認会計士 若しくは監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務 又は日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分 その他の措置について内閣総理大臣に勧告することができる。
第三十五条から前条までに規定するもののほか、審査会の所掌事務 及び委員 その他の職員 その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章の二 日本公認会計士協会
公認会計士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一箇の日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しなければならない。
協会は、公認会計士の品位を保持し、第二条第一項の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡 及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士 及び特定社員の登録 並びに上場会社等監査人名簿への登録に関する事務を行うことを目的とする。
協会は、法人とする。
協会は、会則を定め、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
十四
号
名称 及び事務所の所在地
二
号
入会 及び退会に関する規定
三
号
会員の種別 及びその権利義務に関する規定
四
号
役員に関する規定
五
号
会議に関する規定
六
号
支部に関する規定
七
号
公認会計士 及び特定社員の登録に関する規定
八
号
上場会社等監査人名簿への登録に関する規定
九
号
資格審査会に関する規定
十
号
会員の品位保持に関する規定
十一
号
会員の研修に関する規定
十二
号
公認会計士試験に合格した者の実務補習に関する規定
十三
号
会員の第二条第一項の業務の運営の状況の調査に関する規定
会員の業務に関する紛議の調停に関する規定
十五
号
会計に関する教育 その他知識の普及 及び啓発のための活動に関する規定
十六
号
会費に関する規定
十七
号
会計 及び資産に関する規定
十八
号
事務局に関する規定
会則の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
協会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。
協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
公認会計士 及び監査法人は、当然、協会の会員となり、公認会計士がその登録を抹消されたとき 及び監査法人が解散したときは、当然、協会を退会する。
会員は、協会の会則を守らなければならない。
協会に、会長、副会長 その他会則で定める役員を置く。
会長は、協会を代表し、その会務を総理する。
副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行なう。
会長は、会則 又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
協会は、毎年、定期総会を開かなければならない。
協会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。
協会の会則の変更、予算 及び決算は、総会の決議を経なければならない。
協会は、総会の決議 並びに役員の就任 及び退任を内閣総理大臣に報告しなければならない。
協会は、会員の業務に関する紛議につき、会員 又は当事者 その他関係人の請求により調停をすることができる。
協会は、公認会計士に係る業務 又は制度について、官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
協会は、会員の第二条第一項の業務の運営の状況（当該会員が公認会計士である場合にあつては、第三十四条の十三第二項第一号 及び第二号に掲げる事項に限る。）の調査を行うものとする。
協会は、定期的に、又は必要に応じて、前項の調査の結果を内閣総理大臣に報告するものとする。
協会は、その会員に第三十条、第三十一条、第三十一条の二第一項、第三十四条の二十一第二項 若しくは第三項、第三十四条の二十一の二第一項 又は第三十四条の二十九第二項 若しくは第三項の規定に該当する事実があると認めたときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告するものとする。
第三十二条第二項の規定は、前項の報告があつた場合について準用する。
協会に、資格審査会を置く。
資格審査会は、協会の請求により、第十九条第三項 及び第三十四条の十の十一第二項の規定による登録の拒否 並びに第二十一条第二項 及び第三十四条の十の十四第二項の規定による登録の抹消につき必要な審査を行うものとする。
資格審査会は、会長 及び委員四人をもつて組織する。
会長は、協会の会長をもつてこれに充てる。
委員は、会長が、内閣総理大臣の承認を受けて、公認会計士、公認会計士に係る行政事務に従事する金融庁の職員 及び学識経験者のうちから委嘱する。
委員の任期は、二年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織 及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
協会は、毎事業年度、第四十六条の六に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表 及び収支計算書を官報に公告し、かつ、貸借対照表、収支計算書、附属明細書、事業報告書 及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、内閣府令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
内閣総理大臣は、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、報告 若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に協会の事務所に立ち入り、帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
内閣総理大臣は、協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分 若しくは協会の会則 その他の規則（以下この条において「法令等」という。）に違反した場合 又は会員が法令等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該会員に対し法令等を遵守させるために協会がこの法律、この法律に基づく命令 若しくは当該会則 その他の規則により認められた権能を行使せず その他必要な措置をすることを怠つた場合において、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その事務の方法の変更を命じ、又は会則 その他の規則に定める必要な措置をすることを命ずることができる。
内閣総理大臣は、協会の総会の決議が法令 又は協会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議の取消しを命ずることができる。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条 及び第七十八条の規定は、協会について準用する。
第七章 雑則
公認会計士、外国公認会計士 又は監査法人の監査 又は証明を受けた場合を除くほか、何人も、その公表する財務書類の全部 又は一部が公認会計士、外国公認会計士 又は監査法人の監査 又は証明を受けたものである旨を公表してはならない。
公認会計士 又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない。
公認会計士でない者は、公認会計士の名称 又は公認会計士と誤認させるような名称を使用してはならない。
前項の規定は、法律の規定により定められた名称を使用すること 又は外国公認会計士がその資格を示す適当な名称を使用することを妨げない。
監査法人でない者は、その名称中に監査法人 又は監査法人と誤認させるような文字を使用してはならない。
無限責任監査法人は、その名称中に有限責任監査法人 又は有限責任監査法人と誤認させるような文字を使用してはならない。
協会でない者は、協会の名称 又は協会と誤認させるような名称を使用してはならない。
公認会計士 又は監査法人が他人の求めに応じて監査 又は証明を行うに際して調製した資料 その他の書類は、特約のある場合を除くほか、公認会計士 又は監査法人の所有に属するものとする。
公認会計士、外国公認会計士 若しくは監査法人の使用人 その他の従業者 又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、第二条第一項 又は第二項の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
内閣総理大臣は、公益 又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第二条第一項 又は第二項の業務に関し、公認会計士、外国公認会計士 又は監査法人に対し、報告 又は資料の提出を求めることができる。
内閣総理大臣は、公益 又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第二条第一項の業務に関し、当該職員に公認会計士、外国公認会計士 又は監査法人の事務所 その他その業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
内閣総理大臣は、公益 又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務に関し、外国監査法人等に対し、報告 又は資料の提出を求めることができる。
内閣総理大臣は、公益 又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務に関し、当該職員に外国監査法人等の事務所 その他その業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
前条第三項 及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、第四十六条の九の二第二項の規定による報告の受理に関する事務 並びに第四十六条の十二第一項 並びに第四十九条の三第一項 及び第二項の規定による権限を審査会に委任する。
ただし、第四十六条の十二第一項 並びに第四十九条の三第一項 及び第二項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限のうち、前条第一項 及び第二項の規定による権限を審査会に委任することができる。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前二項の規定により審査会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。
審査会は、政令で定めるところにより、公認会計士試験の実施に関する事務の一部を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。
審査会が前条第二項 若しくは第三項の規定により行う報告 若しくは資料の提出の命令 又は公認会計士試験の実施に関する事務に係る処分 若しくはその不作為（同条第五項の規定により財務局長 又は財務支局長に委任された事務に係る処分 又はその不作為を含む。）についての審査請求は、審査会に対してのみ行うことができる。
この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章 罰則
第四十七条の規定に違反した場合 又は公認会計士 若しくは外国公認会計士となる資格を有しない者（公認会計士 又は外国公認会計士となる資格を有する者で第四条各号のいずれかに該当するものを含む。）が第四十七条の二の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役 又は二百万円以下の罰金に処する。
不正の手段により公認会計士、外国公認会計士 又は特定社員の登録を受けた者は、六月以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
第二十七条（第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十の十六 又は第四十九条の二の規定に違反した者は、二年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
第二十八条の四第一項 若しくは第三十四条の十六の三第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第二十八条の四第三項 若しくは第三十四条の十六の三第三項の規定に違反して、第二十八条の四第二項 若しくは第三十四条の十六の三第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。
不正の手段により第三十四条の二十四 又は第三十四条の三十四の二の登録を受けたとき。
第三十四条の二十四、第三十四条の三十三第五項 又は第三十四条の三十四の二の規定に違反して業務を行つたとき。
第三十四条の四十七第二項 又は第三十四条の五十第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定により宣誓した参考人 又は鑑定人が虚偽の陳述 又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽 又は免除することができる。
第三十四条の三十三第八項の規定に違反して、同項の不足額につき供託を行わなかつた場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十四条の二十五第一項 若しくは第三十四条の三十四の四第一項の登録申請書 又は第三十四条の二十五第二項 若しくは第三十四条の三十四の四第二項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。
第四十六条の十二第一項 又は第四十九条の三第一項の規定による報告 若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告 若しくは資料の提出をしたとき。
第三十四条の五十一第一項、第四十六条の十二第一項 又は第四十九条の三第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第四十八条の二第一項から第三項までの規定のいずれかに違反したとき。
第四十八条第一項の規定に違反した者（第五十四条第三号に該当する者を除く。）は、百万円以下の罰金に処する。
第三十四条の二十第六項 又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載 若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十四条の四十七第一項の規定による参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、又は虚偽の陳述をした者
第三十四条の四十七第二項 又は第三十四条の五十第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定による参考人 又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者
第三十四条の四十九第二項の規定による物件の所持人に対する処分に違反して物件を提出しない者
第三十四条の五十第一項の規定による鑑定人に対する処分に違反して鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関して、第五十条、第五十二条の二、第五十二条の四、第五十三条第一項 又は第五十三条の二の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
三
号
第二十八条の二 又は第三十四条の十四の二の規定に違反したもの
公認会計士 又は外国公認会計士となる資格を有する者（第四条各号のいずれかに該当する者を除く。次号において同じ。）で第四十七条の二の規定に違反したもの
公認会計士 又は外国公認会計士となる資格を有する者で第四十八条第一項の規定に違反したもの
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十三条第一項第一号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項 及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による事件関係人 又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第三十三条第一項第二号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項 及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
第三十三条第一項第三号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項 及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者
第三十三条第一項第四号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項 及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
第三十四条の二十第六項 又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
正当な理由がないのに、第三十四条の二十第六項 又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号 又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
次の各号のいずれかに該当する場合には、監査法人の社員、監査法人と第三十四条の三十三第三項の契約を締結した者 又は検査役は、百万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第四項 又は第三十四条の二十三第二項において準用する同法第三十三条第四項に規定する報告について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。
第三十四条の三十三第四項の規定による命令に違反したとき。
次の各号のいずれかに該当する場合には、公認会計士、外国公認会計士、監査法人の社員 若しくは清算人 又は協会の役員は、三十万円以下の過料に処する。
一
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
二
号
定款 又は第三十四条の十五の三第一項の会計帳簿 若しくは第三十四条の十六第一項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載 若しくは記録をしたとき。
第三十四条の十六第二項 又は第三項の規定に違反して書類 若しくは電磁的記録の提出を怠り、又はこれに虚偽の記載 若しくは記録をして提出したとき。
第三十四条の二十第二項 又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
第三十四条の二十第六項 又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。
第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百七十条第二項 若しくは第五項 又は第三十四条の二十三第一項において準用する同法第六百二十七条第二項 若しくは第五項、第六百三十五条第二項 若しくは第五項 若しくは第六百六十一条第一項の規定に違反して、財産の処分、資本金の額の減少、持分の払戻し又は債務の弁済をしたとき。
第三十四条の二十八第一項 又は第三十四条の三十四の八第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。