公認会計士法

昭和二十三年法律第百三号

第三十四条の十九 合併

１項

監査法人は、総社員の同意があるときは、他の監査法人と合併することができる。

２項

合併は、合併後存続する監査法人 又は合併により設立する監査法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

３項

監査法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する監査法人にあつては、登記事項証明書 及び定款の写し）を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４項

合併後存続する監査法人 又は合併により設立する監査法人は、当該合併により消滅した監査法人の権利義務（当該監査法人が行う その業務に関し、行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。