出入国管理及び難民認定法

# 昭和二十六年政令第三百十九号 #
略称 : 入管法 

第二十三条 # 旅券等の携帯及び提示

@ 施行日 : 令和八年六月十四日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和七年法律第三十九号

1項

本邦に在留する外国人は、常に旅券(次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める文書。第三項 及び第七十六条第二号において同じ。)を携帯していなければならない。


ただし次項の規定により在留カードを携帯する場合は、この限りでない。

一 号

第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格 及び在留期間を決定された者

特定登録者カード

二 号

仮上陸の許可を受けた者

仮上陸許可書

三 号

船舶観光上陸の許可を受けた者

船舶観光上陸許可書

四 号

乗員上陸の許可を受けた者

乗員上陸許可書 及び旅券 又は乗員手帳

五 号

緊急上陸の許可を受けた者

緊急上陸許可書

六 号

遭難による上陸の許可を受けた者

遭難による上陸許可書

七 号

一時庇護のための上陸の許可を受けた者

一時庇護許可書

八 号

第四十四条の二第七項に規定する被監理者

同項の監理措置決定通知書

九 号

第五十二条の二第六項に規定する被監理者

同項の監理措置決定通知書

十 号

第五十二条第十項の規定により放免された者

特別放免許可書

十一 号

仮放免の許可を受けた者

仮放免許可書

十二 号

仮滞在の許可を受けた者

仮滞在許可書

十三 号

第六十三条の二第一項に規定する出国制限対象者

同項の出国制限対象者条件指定書

2項

中長期在留者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する在留カードを受領し、常にこれを携帯していなければならない。

3項

前二項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官 その他法務省令で定める国 又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、これらの規定に規定する旅券 又は在留カード(以下この条において「旅券等」という。)の提示(在留カードにあつては、在留カード電磁的記録の内容を確認するために必要な措置を受けることを含む。)を求めたときは、これに応じなければならない。

4項

前項に規定する職員は、旅券等の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。

5項

十六歳に満たない外国人は、第一項本文 及び第二項の規定にかかわらず、旅券等を携帯することを要しない。