出入国管理及び難民認定法

昭和二十六年政令第三百十九号

第五十二条 退去強制令書の執行

１項

退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。

２項

警察官 又は海上保安官は、入国警備官が足りないため主任審査官が必要と認めて依頼したときは、退去強制令書の執行をすることができる。

３項

入国警備官（前項の規定により退去強制令書を執行する警察官 又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。）は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書 又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。

ただし、第五十九条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。

４項

前項の場合において、退去強制令書の発付を受けた者が、自らの負担により、自ら本邦を退去しようとするときは、入国者収容所長 又は主任審査官は、その者の申請に基づき、これを許可することができる。

この場合においては、退去強制令書の記載 及び次条の規定にかかわらず、当該申請に基づき、その者の送還先を定めることができる。

５項

入国警備官は、第三項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場 その他出入国在留管理庁長官 又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる。

６項

入国者収容所長 又は主任審査官は、前項の場合において、退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居 及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務 その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。

７項

入国警備官は、退去強制令書の執行に関し必要がある場合には、公務所 又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。