刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

平成十七年法律第五十号

第九十八条 作業報奨金

１項

刑事施設の長は、作業を行った受刑者に対しては、釈放の際（その者が受刑者以外の被収容者となったときは、その際）に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする。

２項

刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、毎月、その月の前月において受刑者が行った作業に対応する金額として、法務大臣が定める基準に従い、その作業の成績 その他就業に関する事項を考慮して算出した金額を報奨金計算額に加算するものとする。

ただし、釈放の日の属する月における作業に係る加算は、釈放の時に行う。

３項

前項の基準は、作業の種類 及び内容、作業に要する知識 及び技能の程度等を考慮して定める。

４項

刑事施設の長は、受刑者がその釈放前に作業報奨金の支給を受けたい旨の申出をした場合において、その使用の目的が、自弁物品等の購入、親族の生計の援助、被害者に対する損害賠償への充当等相当なものであると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、その支給の時における報奨金計算額に相当する金額の範囲内で、申出の額の全部 又は一部の金額を支給することができる。

この場合には、その支給額に相当する金額を報奨金計算額から減額する。

５項

受刑者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに刑事施設に収容されなかったときは、その者の報奨金計算額は、零とする。

一 号

逃走したとき

逃走した日

二 号

第八十三条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき

避難を必要とする状況がなくなった日

三 号

外部通勤作業 又は第百六条の二第一項の規定による外出 若しくは外泊の場合において、刑事施設の長が指定した日時までに刑事施設に帰着しなかったとき

その日